該当事項はありません。
当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で株式を取得した玉紘工業株式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の改正）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,850千円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
商品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
|
従業員給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
現金預金勘定 |
3,738,820千円 |
3,291,227千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△48,113千円 |
△68,846千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,690,707千円 |
3,222,380千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年４月10日 |
普通株式 |
80,041 |
4.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月13日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年４月13日 |
普通株式 |
80,041 |
4.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月12日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
|
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
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工事事業 |
情報通信 |
清掃・メ |
人材サー |
不動産 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
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|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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|
|
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|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
409,209 |
|
「その他」の区分の利益 |
47,166 |
|
セグメント間取引消去 |
△437,843 |
|
のれんの償却額 |
△56,855 |
|
全社収益(注)１ |
459,331 |
|
全社費用(注)２ |
△221,611 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
199,396 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
工事事業 |
情報通信 |
清掃・メ |
人材サー |
不動産 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
262,354 |
|
「その他」の区分の利益 |
51,335 |
|
セグメント間取引消去 |
△696,811 |
|
のれんの償却額 |
△90,924 |
|
全社収益(注)１ |
791,818 |
|
全社費用(注)２ |
△252,462 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
65,309 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で玉紘工業株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「清掃・メンテナンス事業」セグメントにおいてのれんが42,328千円増加しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。この変更によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において、「清掃・メンテナンス事業」セグメントで12,850千円であります。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
時価の算定方法 |
|
投資有価証券 |
116,132 |
116,132 |
― |
(注)１ |
(注) １．投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 105,239千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年８月31日)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
時価の算定方法 |
|
投資有価証券 |
341,229 |
341,229 |
― |
(注)１ |
(注) １．投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 105,239千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
前連結会計年度末(平成28年２月29日)
その他有価証券
（単位：千円）
|
区分 |
取得原価 |
連結貸借対照表 |
差額 |
|
株式 |
68,568 |
116,132 |
47,564 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
計 |
68,568 |
116,132 |
47,564 |
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 105,239千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年８月31日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
（単位：千円）
|
区分 |
取得原価 |
四半期連結貸借対照表 |
差額 |
|
株式 |
287,071 |
341,229 |
54,158 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
計 |
287,071 |
341,229 |
54,158 |
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 105,239千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
11.28円 |
1.97円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
224,059 |
38,541 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
224,059 |
38,541 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,847 |
19,501 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間が163千株、当第２四半期連結累計期間が509千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。