当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の政策方針の影響が懸念され、その先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランド『インターライフクオリティ（IQ）』の構築」を掲げ、「３つの質（営業の質、商品の質、改善の質）」の向上と、４つの重点施策（グループガバナンスの強化、全部門黒字化、事業再編、間接部門のプロ化・集約化）の取組みにより、業績の更なる向上を目指してまいりました。
このような状況のもと、平成28年２月期中にＭ＆Ａによってグループ入りした子会社（デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社、株式会社アヴァンセ・アジル）を期初から、玉紘工業株式会社を平成28年４月から取り込むことにより、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、業務の効率化を目的としたシステム導入や人員確保のための採用費および人員増による人件費の増加等、次期以降の体制強化のための投資を先行したため、営業利益は前年同期を下回りました。また、株式会社ジーエスケー（以下、ジーエスケー）の株式取得時に発生したのれんについて、ジーエスケーを取り巻く環境の変化ならびに収益改善に向けた取り組みの遅れなどにより、当初策定した計画を下回って推移していることから、今後の計画の見直しを行い、回収可能額を慎重に検討しました。その結果、当初想定期間内での回収が困難であるため、ジーエスケーに係るのれんの減損損失を131百万円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、19,082百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益257百万円（前年同期比 14.1％減）、経常利益222百万円（前年同期比17.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円（前年同期比72.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、子会社の株式会社日商インターライフ、ファンライフ・デザイン株式会社（平成28年10月１日に株式会社サミーデザインから商号変更）、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
株式会社日商インターライフでは、資材、人件費高騰等の影響もあり、内装工事業界の受注競争が激化していることに加え、飲食やアパレル業界およびアミューズメント業界の改装工事案件の受注が減少したこと、また大型案件の受注が進まなかったこと等により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。この結果、売上高は4,661百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
ファンライフ・デザイン株式会社では、パチンコ業界における環境変化（遊技機に関する規制等）の影響を受け、店舗改装工事などの受注は減少傾向にあり、厳しい状況となりました。特に第４四半期は、計画中止または延期などにより受注件数が減少し計画を下回る結果となりました。この結果、売上高は2,287百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
株式会社システムエンジニアリングでは、営業部における大型案件の受注増や保守サービス部における大型改修案件の受注およびメディア営業部の受注が堅調であったこと、さらに徹底した経費圧縮に取り組んだこと等により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。この結果、売上高は2,526百万円（前年同期比32.2％増）となりました。
以上の結果、工事事業の売上高は9,476百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、子会社のディーナネットワーク株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社、ディーナネットワーク株式会社の子会社である株式会社アヴァンセ・アジルが展開しております。
平成27年６月に子会社となった３社（デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社）と平成27年11月にディーナネットワーク株式会社の子会社となった株式会社アヴァンセ・アジルを期初より取り込んだことにより、売上高は前年同期を上回りました。
人材派遣、教育・研修の分野では、新規取引先の獲得等が進み、計画通りの推移となりました。また、事業の経過および成果にて記載のとおり、請負を主業務とする株式会社ジーエスケーにおいてのれんの減損損失を131百万円計上いたしました。株式会社ジーエスケーにおいては、新規取引先の獲得も進んでおり回復に向け取組んでおります。
この結果、人材サービス事業の売上高は2,434百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
携帯電話の販売は、平成28年４月より従来の割引販売ができなくなったことや、格安スマートフォン等を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の影響等により、来店客数、販売台数、副商材販売数の減少が続いております。このような状況のもと、法人営業部門強化のために組織変更や人材投入を行いましたが、集客力アップのための広告宣伝、顧客満足度向上のための人材投入等の経費増により、状況を改善するまでに至っておらず、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
この結果、情報通信事業の売上高は1,967百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業は、子会社のファシリティーマネジメント株式会社および平成28年３月30日付で同社が子会社化した玉紘工業株式会社が展開しております。
ファシリティーマネジメント株式会社においては、施設の改修工事案件が減少しましたが、エスカレーター清掃等の新商材を開発し、新規受注を増やしました。玉紘工業株式会社は、サービス・保守部門において空調設備の改修工事の受注が堅調に推移しました。また、ファシリティーマネジメント株式会社と玉紘工業株式会社の共同プロジェクトによる営業活動の結果、空調設備工事の新規案件受注の獲得につながりました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は2,363百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、保有する不動産からの安定した賃貸収入に加えて、事業用不動産の売却や不動産の仲介業務などが堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は842百万円（前年同期比280.5％増）となりました。
（その他）
その他は、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテージが展開しており、同３社は、共に受注が計画を上回る推移となり、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、その他の売上高は1,999百万円(前年同期比36.7％増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ101百万円減少し、当連結会計年度末には3,069百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は843百万円(前年同期325百万円の獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の増加額が624百万円および法人税等の還付額が143百万円あったことなどを反映した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は654百万円(前年同期925百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が114百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が357百万円および有形固定資産の取得による支出が357百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は291百万円(前年同期952百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が純額で294百万円あったことなどによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
工事事業 |
9,411,278 |
91.2 |
|
人材サービス事業 |
― |
― |
|
情報通信事業 |
― |
― |
|
清掃・メンテナンス事業 |
― |
― |
|
不動産事業 |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
|
合計 |
9,411,278 |
91.2 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
工事事業 |
10,448,748 |
102.5 |
5,492,902 |
161.9 |
|
人材サービス事業 |
― |
― |
― |
― |
|
情報通信事業 |
― |
― |
― |
― |
|
清掃・メンテナンス事業 |
― |
― |
― |
― |
|
不動産事業 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
10,448,748 |
102.5 |
5,492,902 |
161.9 |
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
工事事業 |
9,476,254 |
91.0 |
|
人材サービス事業 |
2,434,262 |
116.8 |
|
情報通信事業 |
1,967,084 |
88.7 |
|
清掃・メンテナンス事業 |
2,363,174 |
103.9 |
|
不動産事業 |
842,230 |
380.5 |
|
その他 |
1,999,549 |
136.7 |
|
合計 |
19,082,556 |
102.2 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
ＩＴＸ株式会社 |
1,974,775 |
10.6 |
1,749,226 |
9.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
中長期的には、企業収益の改善や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市場の拡大等、国内景気は緩やかな回復基調が継続すると予想されますが、長期化する人手不足の問題等先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。
① グループガバナンスの強化
・コーポレートガバナンス・コード対応の充実
② 全部門黒字化
・要改善事業の課題への対応
③ 事業再編
・事業再編に向けた事業会社の協働
④ 間接部門のプロ化・集約化
・株式会社アドバンテージの機能増強
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載した事項における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、個人消費の伸び悩みなどにより、得意先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。また、アミューズメント業界に属する企業への売上高比率が高く、顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
人材サービス事業における請負の分野では、取引先の生産量の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。
情報通信事業に属する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ＮＴＴドコモ）と一次代理店であるＩＴＸ株式会社との間で二次代理店として三者契約を締結し、ＮＴＴドコモが提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、ＮＴＴドコモからその対価として手数料を一次代理店を通して収受しております。取引条件等は、ＮＴＴドコモおよび一次代理店の事業方針により変更されるため、大幅な取引条件等の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループは、店舗内装の請負工事を受注する上で建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制を受けております。また、お客様および派遣スタッフの登録等に関して個人情報保護法、店舗へ人材を派遣する上で労働者派遣法を、不動産の売買または仲介において宅地建物取引業法を遵守しております。これらの規制を遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 施工物件の品質・安全性及び事故について
当社グループは、施工物件・製品等、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件における瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 保有資産の価格変動について
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用不動産、賃貸用不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) М＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて遅れる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大株主との関係について
当社は、ピーアークホールディングス株式会社およびセガサミーホールディングス株式会社の持分法適用の関連会社であります。
(ピーアークグループとの関係)
主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社およびその子会社からなるピーアークグループは、パチンコホール、インターネットカフェ等を展開運営しております。
ピーアークホールディングス株式会社は平成29年２月末現在において当社発行済株式総数の33.33％を保有しております。当社グループは平成29年２月末現在において、当社役員のうち取締役１名がピーアークホールディングス株式会社の役員が兼任しております。また、従業員30名の出向をピーアークグループより受け入れております。
ピーアークグループは、当社グループの得意先であり、工事事業、清掃・メンテナンス事業、人材サービス事業および報告セグメントに含まれないその他の区分にある、広告代理事業における取引関係があります。
当社グループとピーアークグループは良好で安定した関係を構築しており、ピーアークグループにおける方針、経営姿勢、信用力、取引の経緯から見て、安定的な取引先と考えております。
しかしながら、ピーアークグループの業績の変動、経営方針の変更もしくは取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(セガサミーグループとの関係)
主要株主である第２位株主セガサミーホールディングス株式会社およびその子会社からなるセガサミーグループはパチンコ・パチスロ機の製造販売、アミューズメント施設の運営等をしております。
セガサミーホールディングス株式会社は平成29年２月末現在において当社発行済株式総数の20.08％を保有しております。平成29年２月末現在において、当社役員のうち取締役２名および監査役１名をセガサミーグループの役職員が兼任しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は12,227百万円であり、前連結会計年度に比べ680百万円増加いたしました。
主な要因は、完成工事未収入金が901百万円および投資有価証券が309百万円増加した一方、のれんが269百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は7,780百万円であり、前連結会計年度に比べ662百万円増加いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が133百万円、工事未払金が536百万円、未成工事受入金が225百万円および短期借入金が193百万円増加した一方、長期借入金が273百万円および社債が105百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度の純資産合計は4,447百万円であり、前連結会計年度に比べ17百万円増加いたしました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が16百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
１業績等の概要(1) 業績をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
１業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。