【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工事等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等を行っております。「情報通信事業」は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っております。「清掃・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「不動産事業」は、アミューズメント施設等の不動産の販売・賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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工事事業 |
人材サー |
情報通信 |
清掃・メ |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等および当連結会計年度において、新たに設立した株式会社アドバンテージを含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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工事事業 |
人材サー |
情報通信 |
清掃・メ |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
17,503,794 |
17,421,726 |
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「その他」の区分の売上高 |
1,544,334 |
2,148,595 |
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セグメント間取引消去 |
△375,798 |
△487,766 |
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連結財務諸表の売上高 |
18,672,329 |
19,082,556 |
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(単位：千円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
747,450 |
678,364 |
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「その他」の区分の利益 |
83,073 |
79,834 |
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セグメント間取引消去 |
△436,879 |
△686,206 |
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のれんの償却額 |
△143,763 |
△182,216 |
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全社収益（注）１ |
482,212 |
861,625 |
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全社費用（注）２ |
△432,608 |
△494,102 |
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連結財務諸表の営業利益 |
299,484 |
257,297 |
（注）１．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：千円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
10,055,334 |
10,288,136 |
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「その他」の区分の資産 |
478,799 |
580,622 |
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全社資産（注） |
7,440,766 |
7,929,995 |
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セグメント間債権債務消去等 |
△6,427,673 |
△6,570,854 |
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連結財務諸表の資産合計 |
11,547,226 |
12,227,899 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
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(単位：千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
88,376 |
93,054 |
7,104 |
18,650 |
6,048 |
3,596 |
101,529 |
115,300 |
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有形固定資産及び |
103,158 |
355,918 |
34,339 |
36,832 |
151,000 |
― |
288,498 |
392,751 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ＩＴＸ株式会社 |
1,974,775 |
情報通信事業 |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ＩＴＸ株式会社 |
1,749,226 |
情報通信事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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工事事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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清掃・メンテナンス事業 |
人材サービス |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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償却残高であります。
２．当連結会計年度において子会社株式を追加取得したことにより、人材サービス事業のの
れんが87,057千円発生しております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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清掃・メンテナンス事業 |
人材サービス |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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償却残高であります。
２．当連結会計年度において子会社株式を追加取得したことにより、清掃・メンテナンス事
業ののれんが44,168千円発生しております。
３．当連結会計年度において、のれんの減損損失131,333千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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その他の関係会社の子会社 |
株式会社 |
東京都 |
100 |
遊技場の経営 |
― |
不動産の購入 |
不動産の購入 |
280,010 |
― |
― |
（注) １．不動産の売買金額については、不動産鑑定評価等を基に交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を主有している会社 |
株式会社辰巳 |
東京都 |
100 |
不動産業 |
― |
営業上の取引 |
不動産の仲介 |
72,270 |
― |
― |
（注）１．不動産の仲介料については、通常の不動産売買仲介契約に基づき決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社 |
東京都 |
100 |
遊技場の経営 |
― |
営業上の取引 |
商業施設等の施工 |
158,460 |
完成工事未収入金 |
163,036 |
（注) １．商業施設等の施工は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件を基に交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
227.26円 |
227.91円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
13.19円 |
3.71円 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
259,593 |
72,453 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る |
259,593 |
72,453 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,670 |
19,507 |
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希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――― |
――――― |
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が340千株、当連結会計年度が503千株であります。
該当事項はありません。