該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価あるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～31年
工具、器具及び備品 ３年～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当事業年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
役員退職慰労引当金
当社は、平成24年４月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
また、平成27年５月27日開催の臨時取締役会において、執行役員に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する執行役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
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イ. ヘッジ会計の方法 |
繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 |
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ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 |
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金 |
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ハ. ヘッジ方針 |
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 |
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ニ. ヘッジ有効性評価の方法 |
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（販売用不動産への振替）
販売用不動産へ振替えに関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物及び構築物 |
351,443千円 |
301,282千円 |
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土地 |
1,642,990千円 |
1,327,984千円 |
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計 |
1,994,434千円 |
1,629,267千円 |
(2) 上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
427,000千円 |
400,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
522,588千円 |
467,216千円 |
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長期借入金 |
1,503,130千円 |
1,167,974千円 |
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計 |
2,452,718千円 |
2,035,190千円 |
※２．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期貸付金 |
11,428千円 |
11,428千円 |
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未収入金 |
5,443千円 |
13,367千円 |
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預り金 |
840,000千円 |
625,000千円 |
※３．有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物及び構築物 |
―千円 |
29,561千円 |
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土地 |
―千円 |
315,006千円 |
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計 |
―千円 |
344,567千円 |
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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経営指導料 |
45,087千円 |
167,557千円 |
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受取配当金 |
437,125千円 |
694,068千円 |
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不動産販売収入 |
―千円 |
566,369千円 |
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不動産賃貸収入 |
38,989千円 |
40,097千円 |
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受取利息 |
437千円 |
1,238千円 |
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支払利息 |
2,181千円 |
3,475千円 |
前事業年度(平成28年２月29日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式6,441,855千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年２月28日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式6,441,855千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産（流動）
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賞与引当金 |
2,625千円 |
2,296千円 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
5,139千円 |
―千円 |
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未払事業税 |
223千円 |
1,725千円 |
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未払金 |
153千円 |
4,963千円 |
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未払費用 |
1,817千円 |
2,160千円 |
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評価性引当額 |
△2,886千円 |
△2,643千円 |
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繰延税金資産合計 |
7,072千円 |
8,501千円 |
繰延税金資産(固定)
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繰越欠損金 |
62,495千円 |
37,658千円 |
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役員退職慰労引当金 |
2,398千円 |
822千円 |
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株式給付引当金 |
3,357千円 |
5,243千円 |
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退職給付引当金 |
1,070千円 |
1,116千円 |
|
その他 |
16,427千円 |
15,601千円 |
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評価性引当額 |
△85,747千円 |
△60,442千円 |
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計 |
―千円 |
―千円 |
繰延税金負債(固定)
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その他有価証券評価差額金 |
△11,749千円 |
△14,077千円 |
|
計 |
△11,749千円 |
△14,077千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△4,677千円 |
△5,576千円 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.64% |
33.06% |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.02% |
0.37% |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△110.19% |
△28.80% |
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住民税均等割等 |
0.67% |
0.12% |
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評価性引当額の増減 |
20.16% |
△1.09% |
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その他 |
0.97% |
0.29% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△51.72% |
3.95% |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.86％、平成31年３月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。