当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、英国のＥＵ離脱問題や中国経済の下振れ、円安に伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状態となっております。
建設業界におきましては、震災の復旧、復興事業等の公共投資は、底堅い動きとなる一方、業界の慢性的な人手不足や労務費・建設資機材価格の高止まりが継続しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、中期経営計画の２年目として、４つの重点施策（グループガバナンスの強化、全部門黒字化、事業再編、間接部門のプロ化・集約化）への取組みを強化しております。当第３四半期連結累計期間においては、工事事業および情報通信事業において計画を下回る結果となりました。また、グループ各社にて人材への積極的な投資を行ったことにより人件費が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,033百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益47百万円（前年同四半期比84.2％減）、経常利益32百万円（前年同四半期比88.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円（前年同四半期比83.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフ、ファンライフ・デザイン株式会社（平成28年10月１日に株式会社サミーデザインから商号変更。）、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
株式会社日商インターライフでは、専業工事部において大口案件の受注が減少したことに加えて、商業施設部において主に飲食業界等の改装工事案件が減少したこと等により、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。この結果、売上高は3,552百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。
ファンライフ・デザイン株式会社では、西日本支店において大型案件を受注するなど計画を上回っておりますが、東日本支店において受注が進まず、売上高は1,912百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
株式会社システムエンジニアリングでは、営業部による予定案件の着実な受注や保守サービス部の新規受注が進んだこと等により、売上高は前年同四半期を上回ることになりました。この結果、売上高は1,668百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。
以上の結果、工事事業の売上高は、7,133百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社、ディーナネットワーク株式会社の子会社である株式会社アヴァンセ・アジルが展開しております。
平成27年６月に子会社となった３社（デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社）と平成27年11月に子会社となった株式会社アヴァンセ・アジルを期初より取り込んだことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
人材派遣、教育・研修の分野では、新規取引先の獲得等が進み、計画通りの推移となっております。請負の分野では、受注の減少等が影響して、引き続き不透明な状況が続いておりますが、新規取引先の獲得も進んでおり回復に取組んでおります。
この結果、人材サービス事業の売上高は、1,847百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
携帯電話は、従来の割引販売ができなくなったことが影響し、来店客数、販売台数、副商材販売の減少が続いて厳しい状況となっております。平成28年９月にiPhone７が発売されましたが、状況を改善するまでに至っておらず、売上高は減少することになりました。また、法人営業部門強化のための人員補強等により人件費が増加いたしました。
この結果、情報通信事業の売上高は1,500百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社および平成28年３月30日付で同社が子会社化した玉紘工業株式会社が展開しております。
ファシリティーマネジメント株式会社においては、施設の改修工事案件が減少しましたが、エスカレーター清掃等の新商材も開発し、徐々に受注を増やしている状況にあります。玉紘工業株式会社は、区立小学校等の官公庁関連の案件が順調に推移しております。また、ファシリティーマネジメント株式会社と玉紘工業株式会社の共同プロジェクトを加速させ、営業活動や空調施工を開始しました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は1,824百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、保有する不動産からの安定した賃貸収入に加えて、不動産仲介の手数料収入があったことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は226百万円(前年同四半期比31.3％増)となりました。
（その他）
その他におきましては、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテージが展開しております。
アーク・フロント株式会社、株式会社アドバンテージにおいてはともに順調に推移しており、株式会社ベストアンサーにおいては計画を上回ったことなどにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、その他の売上高は1,501百万円(前年同四半期比33.9％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,028百万円増加し、12,575百万円となりました。これは、流動資産において、現金及び預金が691百万円増加したこと、固定資産において、投資有価証券が278百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,009百万円増加し、8,126百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が522百万円、短期借入金が218百万円および未成工事受入金が183百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、4,448百万円となりました。これは、利益剰余金が30百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社および提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。