該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（販売用不動産への振替）
当初より販売目的として保有しておりました賃貸不動産（土地1,186,473千円、建物及び構築物216,914千円、その他248千円）について固定資産から販売用不動産へ振替え、売却しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において143,404千円、496,700株、当第２四半期連結会計期間において195,353千円、674,100株であります。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品 |
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千円 |
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千円 |
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仕掛品 |
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千円 |
|
千円 |
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貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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建物及び構築物 |
29,561千円 |
216,914千円 |
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土地 |
315,006千円 |
1,186,473千円 |
|
その他 |
―千円 |
248千円 |
|
計 |
344,567千円 |
1,403,637千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給料及び手当 |
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千円 |
|
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
|
千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
現金預金勘定 |
3,291,227千円 |
3,281,792千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△68,846千円 |
△15,836千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,222,380千円 |
3,265,955千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年４月13日 |
普通株式 |
80,041 |
4.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月12日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年４月12日 |
普通株式 |
80,041 |
4.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月２日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,986千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
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工事事業 |
人材サー |
情報通信 |
清掃・メ |
不動産 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
262,354 |
|
「その他」の区分の利益 |
51,335 |
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セグメント間取引消去 |
△696,811 |
|
のれんの償却額 |
△90,924 |
|
全社収益(注)１ |
791,818 |
|
全社費用(注)２ |
△252,462 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
65,309 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で玉紘工業株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「清掃・メンテナンス事業」セグメントにおいてのれんが42,328千円増加しております。
第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。この変更によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において、「清掃・メンテナンス事業」セグメントで12,850千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
|
|
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
工事事業 |
人材サー |
情報通信 |
清掃・メ |
不動産 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
|
|
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
523,123 |
|
「その他」の区分の利益 |
49,317 |
|
セグメント間取引消去 |
△271,803 |
|
のれんの償却額 |
△83,412 |
|
全社収益(注)１ |
369,867 |
|
全社費用(注)２ |
△285,164 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
301,928 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成29年２月28日)
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(単位：千円) |
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
時価の算定方法 |
|
長期借入金 |
2,787,133 |
2,787,845 |
712 |
(注) |
(注) 長期借入金の時価の算定方法
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末(平成29年８月31日)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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|
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|
|
(単位：千円) |
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科目 |
四半期連結 |
時価 |
差額 |
時価の算定方法 |
|
長期借入金 |
1,899,739 |
1,898,298 |
△1,440 |
(注) |
(注) 長期借入金の時価の算定方法
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
1.97円 |
9.98円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
38,541 |
194,770 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
38,541 |
194,770 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,501 |
19,503 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間が509千株、当第２四半期連結累計期間が506千株であります。
(株式会社ラルゴ・コーポレーションの株式取得)
当社は、平成29年８月25日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で株式会社ラルゴ・コーポレーションの株式を取得し、子会社としております。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ラルゴ・コーポレーション
事業の内容 不動産業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、重点施策の一つとして「新規事業の開発、М＆Ａの推進」を進め、安定黒字化と利益成長
に向けた基盤づくりを方針として、企業価値の向上を目指しております。
株式会社ラルゴ・コーポレーションは、不動産業を日本国内に展開しており、当社が行っている不動産事業
の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得するものであります。
（３）企業結合日 平成29年９月１日
（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称 株式会社ラルゴ・コーポレーション
（６）取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の100％を取得したことによります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
29,000千円 |
|
取得原価 |
29,000千円 |
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
3,154千円 |
４．支払資金の調達及び支払方法
取得資金は、自己資金であります。
５ 取得原価の配分に関する事項
（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（２）発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。