##### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価あるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～31年

工具、器具及び備品　　３年～15年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当事業年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。

役員退職慰労引当金

当社は、平成24年４月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。

また、平成27年５月27日開催の臨時取締役会において、執行役員に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する執行役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。

株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法 | 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 | ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針 | 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 | ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

##### （追加情報）

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

２．販売用不動産への振替

販売用不動産へ振替えに関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

３．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日)
建物及び構築物 | 301,282千円 | 80,932千円
土地 | 1,327,984千円 | 141,510千円
計 | 1,629,267千円 | 222,443千円

(2) 上記に対応する債務

| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日)
短期借入金 | 400,000千円 | ―千円
１年内返済予定の長期借入金 | 467,216千円 | 33,144千円
長期借入金 | 1,167,974千円 | 85,614千円
計 | 2,035,190千円 | 118,758千円

※２．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日)
短期貸付金 | 11,428千円 | 277,512千円
未収入金 | 13,367千円 | 189,804千円
預り金 | 625,000千円 | 770,000千円

※３．有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日)
建物及び構築物 | 29,561千円 | 216,914千円
土地 | 315,006千円 | 1,186,473千円
工具、器具及び備品 | ―千円 | 248千円
計 | 344,567千円 | 1,403,637千円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社株式評価損

前事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社ジーエスケーの株式に係る評価損であります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
経営指導料 | 167,557千円 | 180,346千円
受取配当金 | 694,068千円 | 470,413千円
不動産賃貸収入 | 40,097千円 | 49,787千円
受取利息 | 1,238千円 | 1,594千円
支払利息 | 3,475千円 | 3,902千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成29年２月28日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式6,441,855千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年２月28日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式5,587,416千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日)

繰延税金資産（流動）

賞与引当金 | 2,296千円 | 2,547千円
棚卸資産評価損 | ―千円 | 68,349千円
未払事業税 | 1,725千円 | 1,839千円
未払金 | 4,963千円 | 340千円
未払費用 | 2,160千円 | 2,314千円
評価性引当額 | △2,643千円 | △40,860千円
繰延税金資産合計 | 8,501千円 | 34,531千円

繰延税金資産(固定)

繰越欠損金 | 37,658千円 | 31,591千円
役員退職慰労引当金 | 822千円 | 822千円
株式給付引当金 | 5,243千円 | 8,200千円
退職給付引当金 | 1,116千円 | 1,459千円
関係会社株式評価損 | ―千円 | 271,474千円
その他 | 15,601千円 | 15,659千円
評価性引当額 | △60,442千円 | △329,207千円
計 | ―千円 | ―千円

繰延税金負債(固定)

その他有価証券評価差額金 | △14,077千円 | △433千円
計 | △14,077千円 | △433千円

繰延税金資産又は負債(△)の純額 | △5,576千円 | 34,097千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日)
法定実効税率 | 33.06% | ―
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.37% | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.80% | ―
住民税均等割等 | 0.12% | ―
評価性引当額の増減 | △1.09% | ―
その他 | 0.29% | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.95% | ―

(注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。