当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られましたが、個人消費の停滞感など景気回復は足踏み状態が続いております。
当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランドの構築」の最終年度として、次期中期経営計画で飛躍するための体制強化とグループシナジー促進の実現を目指してまいりました。具体的には、平成29年５月に、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、平成29年９月にＭ＆Ａによって株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化し、不動産事業の拡大による当社グループの収益力向上を図ってまいりました。
このような状況のもと、子会社の株式会社ジーエスケーが担う製造業向け人材派遣・請負事業において、業務量の伸び悩みや受注競争の激化、また人員確保の制約から受注が伸びず、計画を下回る推移となり、同社に係るのれんの回収可能性を慎重に検討し、減損損失を291百万円計上いたしました。これに伴い当社単体決算においても、当社が保有する株式会社ジーエスケー株式の関係会社株式評価損886百万円を特別損失として計上いたしました。また、遊技業界を主要取引先とする子会社のファンライフ・デザイン株式会社においても、同業界における規制強化の影響を受け、予定していた店舗改装工事等の中止や延期が増加したことによる売上高の減少、受注活動に係る販売管理費を始めとする営業コストの低減ができなかったこと、更に需要低下による競争激化などにより、計画を大きく下回ることになりました。一方で、工事事業における主要子会社である株式会社日商インターライフおよび株式会社システムエンジニアリングにおいては、順調に案件を獲得、利益率の改善も期初計画を上回る水準で進み、堅調に推移いたしましたが、全体の業績を補うには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は、20,737百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益114百万円（前年同期比55.4％減）、経常利益63百万円（前年同期比71.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失231百万円（前年同期は72百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、株式会社日商インターライフ、株式会社システムエンジニアリング、ファンライフ・デザイン株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフでは、海外有名ブランドショップをはじめとする大型案件の受注や上期に完工した新規大口取引先からの継続受注が進み、売上高は前年同期を上回りました。この結果、売上高は5,390百万円（前年同期比15.6％増）となりました。。
株式会社システムエンジニアリングでは、営業部および保守サービス部の工事事業部門において、予定案件の着実な受注に加え、新規案件などの期内受注が進み売上高は前年同期を上回りました。この結果、売上高は3,055百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
ファンライフ・デザイン株式会社では、既述のとおり、計画を大きく下回る結果となり、売上高は1,671百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
以上の結果、工事事業の売上高は10,117百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、ディーナネットワーク株式会社、株式会社アヴァンセ・アジル、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社が展開しております。
人材派遣、教育・研修の分野で、既存取引先からの受注増や新規取引先の獲得が進み、堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。一方、製造業向け人材派遣・請負を主業務とする株式会社ジーエスケーにおいては、既述のとおり受注が伸びず計画を下回る推移となりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は2,505百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
(情報通信事業）
情報通信事業は、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
携帯電話の販売は、平成29年秋に発売されたiPhone８、iPhoneⅩの人気の偏りなどによる在庫不足などの影響により販売台数が伸びず、売上高は前年同期を下回って推移いたしました。
この結果、情報通信事業の売上高は1,933百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント株式会社、玉紘工業株式会社が展開しております。
ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃管理部門では新規取引先の獲得や短期清掃の受注などが堅調に推移したものの、施設管理部門における施設修繕案件の減少もあり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
玉紘工業株式会社は、施工管理部門、サービス・保守部門共に空調設備の改修工事の受注が堅調に推移したことに加え、ファシリティーマネジメント株式会社との協働プロジェクトによる空調解体清掃等の期内受注を得ることができ、売上高は前年同期を上回ることになりました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は2,328百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と平成29年９月１日付で子会社化した株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
当社が保有する不動産からの安定した賃貸収入や販売用不動産の売却、不動産の仲介業務などにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は1,843百万円（前年同期比118.8％増）となりました。
（その他）
その他は、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテージが展開しております。
３社とも概ね計画通りの推移となり、売上高は2,009百万円(前年同期比0.5％増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ72百万円減少し、当連結会計年度末には2,997百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,436百万円(前年同期843百万円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産から売上原価への振替が1,403百万円およびたな卸資産の減少額が187百万円あった一方、法人税等の支払額が104百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は64百万円(前年同期654百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が464百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が374百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が15百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,574百万円(前年同期291百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出が純額で508百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が純額で820百万円あったことおよび社債の償還による支出が105百万円あったことなどによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
工事事業 |
9,718,954 |
103.3 |
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人材サービス事業 |
― |
― |
|
情報通信事業 |
― |
― |
|
清掃・メンテナンス事業 |
― |
― |
|
不動産事業 |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
|
合計 |
9,718,954 |
103.3 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
工事事業 |
10,591,359 |
101.4 |
5,803,007 |
105.7 |
|
人材サービス事業 |
― |
― |
― |
― |
|
情報通信事業 |
― |
― |
― |
― |
|
清掃・メンテナンス事業 |
― |
― |
― |
― |
|
不動産事業 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
10,591,359 |
101.4 |
5,803,007 |
105.7 |
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
工事事業 |
10,117,080 |
106.8 |
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人材サービス事業 |
2,505,913 |
102.9 |
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情報通信事業 |
1,933,634 |
98.3 |
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清掃・メンテナンス事業 |
2,328,931 |
98.6 |
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不動産事業 |
1,843,058 |
218.8 |
|
その他 |
2,009,199 |
100.5 |
|
合計 |
20,737,818 |
108.7 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
中長期的には、企業収益の改善や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市場の拡大など、国内景気は緩やかな回復基調が継続すると予想されますが、長期化する人手不足の問題など先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。
このような状況のもと、当社グループは、「インターライフレボリューション（ＩＲ）」を基本方針とする中期経営計画（平成31年２月期～平成33年２月期）を策定し、①「ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり」、②「成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築」、③「人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進」の３つの重点施策を掲げ、前中期経営計画から革新と進化を促し、グループの成長を実現してまいります。また、株式会社ジーエスケーおよびファンライフ・デザイン株式会社の業績回復をグループ全体の最重要課題に据えて取り組んでまいります。その対策として、当社に事業統括部を新設し、セグメントの見直しと事業推進、情報の集約化を行うことで、収益力の改善を目指してまいります。また、成長分野への経営資源配分による事業価値の最大化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年５月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、個人消費の伸び悩みなどにより、取引先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。また、アミューズメント業界に属する企業への売上高比率が高く、顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
人材サービス事業における人材派遣・請負の分野では、取引先の生産量の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。
情報通信事業に属する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ＮＴＴドコモ）とその一次代理店との間で３者契約を締結し、ＮＴＴドコモが提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、ＮＴＴドコモからその対価として手数料を一次代理店を通して収受しております。取引条件等は、ＮＴＴドコモおよび一次代理店の事業方針により変更されるため、大幅な取引条件等の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループは、店舗内装の請負工事を受注する上で建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制を受けております。また、お客様および派遣スタッフの登録等に関して個人情報保護法、店舗へ人材を派遣する上で労働者派遣法を、不動産の売買または仲介において宅地建物取引業法を遵守しております。これらの規制を遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 施工物件の品質・安全性及び事故について
当社グループは、施工物件・製品等、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件における瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 保有資産の価格変動について
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) М＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて遅れる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大株主との関係について
当社は、ピーアークホールディングス株式会社およびセガサミーホールディングス株式会社の持分法適用の関連会社であります。
(ピーアークグループとの関係)
主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社およびその子会社からなるピーアークグループは、パチンコホール、インターネットカフェ等を展開運営しております。
ピーアークホールディングス株式会社は平成30年２月末現在において当社発行済株式総数の33.33％を保有しております。平成30年２月末現在において、当社役員のうち取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名がピーアークホールディングス株式会社の役員を兼任しております。また、従業員15名の出向を同社より受け入れております。
ピーアークグループは、当社グループの取引先であり、工事事業、清掃・メンテナンス事業、人材サービス事業および報告セグメントに含まれないその他の区分にある広告代理事業における取引関係があります。
当社グループとピーアークグループは良好で安定した関係を構築しており、ピーアークグループにおける方針、経営姿勢、信用力、取引の経緯から見て、安定的な取引先と考えております。
しかしながら、ピーアークグループの業績の変動、経営方針の変更もしくは取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(セガサミーグループとの関係)
主要株主である第２位株主セガサミーホールディングス株式会社およびその子会社からなるセガサミーグループはパチンコ・パチスロ機の製造販売、アミューズメント施設の運営等をしております。
セガサミーホールディングス株式会社は平成30年２月末現在において当社発行済株式総数の20.08％を保有しております。平成30年２月末現在において、当社役員のうち取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名および監査等委員である取締役１名がセガサミーグループの役職員を兼任しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度の資産合計は10,109百万円であり、前連結会計年度に比べ2,118百万円減少いたしました。
主な要因は、未成工事支出金が172百万円、建物及び構築物が237百万円、土地が1,186百万円およびのれんが439百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は6,080百万円であり、前連結会計年度に比べ1,699百万円減少いたしました。
主な要因は、未成工事受入金が230百万円、短期借入金が508百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が820百万円および社債が105百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は4,028百万円であり、前連結会計年度に比べ418百万円減少いたしました。
主な要因は、利益剰余金が311百万円およびその他有価証券評価差額金が58百万円減少したことならびに自己株式が51百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析
１業績等の概要(1) 業績をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
１業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。