【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当社は、平成29年９月１日付で株式を取得した株式会社ラルゴ・コーポレーションを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　

（販売用不動産への振替）

　第２四半期連結会計期間において、当初より販売目的として保有しておりました賃貸不動産（土地1,186,473千円、建物及び構築物216,914千円、その他248千円）について固定資産から販売用不動産へ振替え、売却しております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　

　当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。(以下、「本制度」という。)

(1) 取引の概要

　当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。

(2) 会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において143,404千円、496,700株、当第３四半期連結会計期間において195,353千円、674,100株であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日)

減価償却費

84,751千円

72,081千円

のれんの償却額

136,570千円

125,620千円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月13日
臨時取締役会

普通株式

80,041

4.00

平成28年２月29日

平成28年５月12日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年４月12日
臨時取締役会

普通株式

80,041

4.00

平成29年２月28日

平成29年５月２日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,986千円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

工事事業

人材サー
ビス事業

情報通信
事業

清掃・メ
ンテナン
ス事業

不動産
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,133,059

1,847,740

1,500,354

1,824,222

226,431

12,531,808

1,501,914

14,033,723

セグメント間の内部売上高又は振替高

86,317

89,656

―

67,920

6,750

250,645

113,204

363,850

計

7,219,377

1,937,397

1,500,354

1,892,143

233,181

12,782,453

1,615,119

14,397,573

セグメント利益又は損失（△）

126,383

1,644

△19,284

85,624

158,645

353,014

65,515

418,530

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

353,014

「その他」の区分の利益

65,515

セグメント間取引消去

△697,188

のれんの償却額

△136,570

全社収益(注)１

824,837

全社費用(注)２

△362,373

四半期連結損益計算書の営業利益

47,235

 

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で玉紘工業株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「清掃・メンテナンス事業」セグメントにおいてのれんが41,224千円増加しております。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

工事事業

人材サー
ビス事業

情報通信
事業

清掃・メ
ンテナン
ス事業

不動産
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,553,619

1,884,653

1,445,746

1,721,153

1,717,017

14,322,190

1,671,720

15,993,911

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,411

75,417

―

31,772

26,475

149,077

101,664

250,741

計

7,569,030

1,960,071

1,445,746

1,752,926

1,743,492

14,471,267

1,773,384

16,244,652

セグメント利益

167,083

56,487

38,831

49,969

198,072

510,444

66,621

577,065

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

510,444

「その他」の区分の利益

66,621

セグメント間取引消去

△271,740

のれんの償却額

△125,620

全社収益(注)１

405,907

全社費用(注)２

△425,477

四半期連結損益計算書の営業利益

160,135

 

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

平成29年９月１日付で株式会社ラルゴ・コーポレーションの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「不動産事業」セグメントにおいてのれんが19,556千円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

　　（取得による企業結合）

　当社は、平成29年８月25日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で株式会社ラルゴ・コーポレーションの株式を取得しました。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社ラルゴ・コーポレーション

事業の内容　　　　　　　不動産業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、重点施策の一つとして「新規事業の開発、М＆Ａの推進」を進め、安定黒字化と利益成長
に向けた基盤づくりを方針として、企業価値の向上を目指しております。

株式会社ラルゴ・コーポレーションは、不動産業を日本国内に展開しており、当社が行っている不動産事業
の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得するものであります。

（３）企業結合日　　　　　　　平成29年９月１日

（４）企業結合の法的形式　　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称　　　　株式会社ラルゴ・コーポレーション

（６）取得した議決権比率　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の100％を取得したことによります。

　

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成29年９月１日から平成29年11月30日まで

 

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金

29,000千円

取得原価

29,000千円

 

　

４　主要な取得関連費用の内容及び金額　

アドバイザリー費用等

3,154千円

 

　

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

20,058千円

 

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間　

　　　10年間にわたる均等償却