該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や企業収益は改善傾向にあり、景気は穏やかに回復しております。
当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の初年度として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。
このような状況のもと、子会社である株式会社ジーエスケーおよびファンライフ・デザイン株式会社の業績回復をグループの重点課題に据え、事業統括部主導のもと、セグメントの見直しと事業推進、情報の集約化を行い、収益力の改善に向けた取り組みを当第１四半期より開始いたしました。当第１四半期は、各セグメントともに概ね計画どおりに推移しており、中期経営計画初年度の計画達成に向け鋭意取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,460百万円（前年同四半期比17.4％減）、営業損失は、40百万円（前年同四半期は営業利益137百万円）、経常損失42百万円（前年同四半期は経常利益129百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフとファンライフ・デザイン株式会社、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス、空調工事等を行うファシリティーマネジメント株式会社と玉紘工業株式会社が展開しております。
当第１四半期は、株式会社日商インターライフおよび株式会社システムエンジニアリングにおいては、大型案件の完工や計画案件の確実な受注などにより堅調に推移しました。一方で、ファンライフ・デザイン株式会社は、遊技業界の規制強化の影響が続いており、店舗改装工事等の延期や中止による受注件数の減少が続き、計画を下回る推移となっております。また、ファシリティーマネジメント株式会社および玉紘工業株式会社は、両社の協業による管工事や技術力を必要とするメンテナンス業務の拡大を重点施策として取り組んでおりますが、売上高は計画を下回る結果となっております。
この結果、工事事業の売上高は、2,841百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、一般人材派遣を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け人材派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
一般派遣の分野では、新規取引先の獲得が進み、派遣先企業数が増加し、前年同四半期を上回って推移しております。一方で、請負の分野では、新規取引先数も増えており、安定した人員を確保することに注力しております。
この結果、人材サービス事業の売上高は、600百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアーク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修を行うデライト・コミュミケーションズ株式会社、中古遊技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
研修の分野は、既存取引先からの受注増や新規取引先獲得などにより堅調に推移しましたが、携帯電話の販売台数の減少や中古遊技機の販売台数の減少もあり、前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は792百万円（前年同四半期比33.4％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、不動産賃貸等を行う当社と、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
安定した賃貸収入に加え、平成29年９月１日付で子会社化した株式会社ラルゴ・コーポレーションを期初より取り込んだことから、前年同四半期を大きく上回ることになり、売上高は197百万円(前年同四半期比446.7％増)となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は28百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて531百万円増加し、10,640百万円となりました。これは主に、現金及び預金が606百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて678百万円増加し、6,758百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が248百万円、未成工事受入金が114百万円、短期借入金が80百万円および長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が72百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて146百万円減少し、3,881百万円となりました。これは、利益剰余金が166百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。