【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　

　当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。

(2) 会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において195,353千円、674,100株、当第１四半期連結累計期間において186,949千円、645,100株であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日)
減価償却費 のれんの償却額 25,636千円 41,706千円	22,775千円 32,266千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月12日 臨時取締役会	普通株式	80,041	4.00	平成29年２月28日	平成29年５月２日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
1,986千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月11日 臨時取締役会	普通株式	80,041	4.00	平成30年２月28日	平成30年５月２日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,696千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。