該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、企業の業績改善に伴う雇用や所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調となっておりますが、台風などの自然災害による経済への影響もあり、景気の先行きは不透明となっております。
当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の初年度として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。
このような状況のもと、主力事業である工事事業において、音響・照明設備工事を中心に、大型案件の完工や期内受注などが進みましたが、一方で、遊技業界における規制強化の影響もあり店舗改装工事等が減少し、減収減益となりました。また、不動産事業においては、昨年度のような大口の販売用不動産売却はありませんでしたが、不動産仲介会社の業績は堅調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,498百万円（前年同四半期比21.6％減）、営業利益68百万円（前年同四半期比77.4％減）、経常利益49百万円（前年同四半期比82.5％減）、地方税等の費用増加により親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフとファンライフ・デザイン株式会社、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス、空調工事等を行うファシリティーマネジメント株式会社と玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフにおいては、一部案件の期ずれも生じておりますが、大型案件の完工や利益率の改善も進んでおり、概ね計画どおりに推移しております。株式会社システムエンジニアリングにおいては、前期受注済み案件の完工に加えて、大型の期内案件の受注により、前年実績を上回って推移しております。一方、ファンライフ・デザイン株式会社は、既述のとおり、遊技業界の規制強化の影響により、前年実績を下回る推移となっております。また、ファシリティーマネジメント株式会社および玉紘工業株式会社は、両社の協業による管工事や技術力を必要とするメンテナンス業務の拡大を重点施策として取り組んでおり、前年並みの推移となりました。
この結果、工事事業の売上高は6,406百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、一般人材派遣を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け人材派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
人材派遣の分野では、既存取引先からの受注が増加したことや、新規取引先の獲得が進むなど堅調に推移しました。請負の分野でも、新規取引先は増えており、引き続き人員の確保に注力しております。
この結果、人材サービス事業の売上高は1,213百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアーク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
研修の分野は、既存取引先からの受注増や新規取引先獲得などにより堅調に推移しましたが、携帯電話や中古遊技機の販売台数の減少が影響し、前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は1,538百万円（前年同四半期比27.3％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
既述のとおり、昨年度のような大口の販売用不動産売却はありませんでしたが、不動産仲介業務を担う株式会社ラルゴ・コーポレーションの業績は堅調に推移し、不動産事業の売上高は274百万円(前年同四半期比83.6%減)となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は66百万円(前年同四半期比16.2％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて536百万円増加し、10,645百万円となりました。これは現金及び預金が348百万円増加、加えて受取手形・完成工事未収入金等が259百万円増加したこと、一方でのれんが68百万円減少したことなどによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて663百万円増加し、6,744百万円となりました。これは支払手形及び工事未払金が735百万円増加、加えて短期借入金が90百万円増加したこと、一方で社債が52百万円減少、加えて１年内返済予定の長期借入金が15百万円および長期借入金が113百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて126百万円減少し、3,901百万円となりました。これは利益剰余金が128百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて346百万円増加し、3,343百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は546百万円(前年同四半期は1,689百万円の獲得)となりました。
これは、仕入債務の増加額が735百万円および法人税等の還付額が49百万円などあった一方、売上債権の増加額が212百万円および法人税等の支払額が158百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は42百万円(前年同四半期は6百万円の使用)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が12百万円、投資有価証券の取得による支出が4百万円および無形固定資産の取得による支出が18百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は157百万円(前年同四半期は1,486百万円の使用)となりました。
これは、主に短期借入れによる収入が純額で90百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が純額で129百万円、社債の償還による支出が52百万円および配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。