【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

 

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　

　当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１. 取引の概要

　当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。

２. 会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

３. 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において195,353千円、674,100株、当第２四半期連結会計期間末において176,256千円、608,200株であります。

 

（連結子会社間の合併）

　当社は、平成30年８月28日開催の取締役会において、事業環境の変化への対応や、経営資源の集中、人材の共有化による業務の効率化を図ることを目的として、工事事業に属している連結子会社の株式会社日商インターライフとファンライフ・デザイン株式会社を合併（平成30年12月１日予定）することを決議し、平成30年９月27日付で合併契約を締結いたしました。本合併により株式会社日商インターライフを存続会社として、受注拡大に向けた体制を強化し、シナジー効果による高付加価値を実現していくことを目指してまいります。

　なお、本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成30年２月28日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年８月31日)

商品

97,761

千円

88,782

千円

仕掛品

12,152

千円

10,023

千円

貯蔵品

9,724

千円

10,566

千円

 

 

※２．有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

 

前連結会計年度
(平成30年２月28日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年８月31日)

建物及び構築物

216,914千円

―千円

土地

1,186,473千円

―千円

その他

248千円

―千円

      計

1,403,637千円

―千円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

  ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年３月１日

至  平成29年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年３月１日

至  平成30年８月31日)

役員報酬

238,209

千円

230,685

千円

従業員給料手当

614,718

千円

679,704

千円

賞与引当金繰入額

97,919

千円

110,375

千円

退職給付費用

14,674

千円

16,308

千円

貸倒引当金繰入額

△12,760

千円

△7,963

千円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年３月１日

至  平成29年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年３月１日

至  平成30年８月31日)

現金預金勘定

3,281,792千円

3,360,910千円

預入期間が３か月を超える
定期預金等

△15,836千円

△17,200千円

現金及び現金同等物

3,265,955千円

3,343,710千円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年４月12日
臨時取締役会

普通株式

80,041

4.00

平成29年２月28日

平成29年５月２日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,986千円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年４月11日
臨時取締役会

普通株式

80,041

4.00

平成30年２月28日

平成30年５月２日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,696千円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

工事事業

人材サー
ビス事業

店舗サービス事業

不動産
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,080,249

1,180,016

2,115,672

1,677,265

12,053,203

56,838

12,110,042

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,415

53,167

12,815

10,131

97,530

61,172

158,703

計

7,101,665

1,233,183

2,128,488

1,687,397

12,150,734

118,010

12,268,745

セグメント利益

280,034

16,836

82,153

182,919

561,943

10,496

572,440

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

561,943

「その他」の区分の利益

10,496

セグメント間取引消去

△271,803

のれんの償却額

△83,412

全社収益(注)１

369,867

全社費用(注)２

△285,164

四半期連結損益計算書の営業利益

301,928

 

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

工事事業

人材サー
ビス事業

店舗サービス事業

不動産
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,406,642

1,213,069

1,538,582

274,293

9,432,587

66,026

9,498,613

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,262

42,699

9,589

23,708

100,259

67,710

167,969

計

6,430,904

1,255,768

1,548,171

298,001

9,532,846

133,737

9,666,583

セグメント利益

182,020

13,906

17,266

122,352

335,545

20,029

355,574

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

335,545

「その他」の区分の利益

20,029

セグメント間取引消去

△265,884

のれんの償却額

△64,384

全社収益(注)１

348,965

全社費用(注)２

△306,097

四半期連結損益計算書の営業利益

68,172

 

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、中期経営計画で掲げる重点施策の一つである、成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築に向けた取り組みに併せ、事業セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「工事事業」「人材サービス事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「不動産事業」から、「工事事業」「人材サービス事業」「店舗サービス事業」「不動産事業」に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違があります。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「工事事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,120千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「工事事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては3,618千円であります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年３月１日

至  平成29年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年３月１日

至  平成30年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△）

9.98円

△2.48円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)

194,770

△48,061

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(千円)

194,770

△48,061

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,503

19,372

 

(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり四半期純利益金額および１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額および１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間が506千株、当第２四半期連結累計期間が637千株であります。

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。
 

２ 【その他】

該当事項はありません。