###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当連結会計年度より、中期経営計画で掲げる重点施策の一つである、成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築に向けた取り組みに併せ、事業セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「工事事業」「人材サービス事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「不動産事業」から、「工事事業」「人材サービス事業」「店舗サービス事業」「不動産事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工、建物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等を行っております。「店舗サービス事業」は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っております。「不動産事業」は、不動産の仲介・賃貸等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
工事事業 | 人材サー ビス事業 | 店舗サービス事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 12,446,012 | 2,381,073 | 3,954,201 | 1,843,058 | 20,624,347 | 113,471 | 20,737,818
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 59,844 | 93,746 | 28,086 | 33,835 | 215,513 | 126,490 | 342,004
計 | 12,505,857 | 2,474,820 | 3,982,288 | 1,876,894 | 20,839,860 | 239,962 | 21,079,823
セグメント利益 | 242,778 | 24,687 | 129,769 | 247,602 | 644,838 | 21,410 | 666,249
セグメント資産 | 6,956,745 | 875,206 | 961,410 | 714,653 | 9,508,015 | 95,860 | 9,603,876
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 46,605 | 4,719 | 19,352 | 14,830 | 85,507 | 6,406 | 91,913
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 65,401 | 797 | 25,670 | 554 | 92,422 | 1,371 | 93,793

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー　ビス業務を含んでおります。

当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
工事事業 | 人材サー ビス事業 | 店舗サービス事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 13,400,333 | 2,425,955 | 3,089,325 | 331,894 | 19,247,509 | 139,669 | 19,387,178
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 41,756 | 78,722 | 21,306 | 47,283 | 189,068 | 135,282 | 324,350
計 | 13,442,089 | 2,504,677 | 3,110,632 | 379,177 | 19,436,577 | 274,951 | 19,711,529
セグメント利益 | 473,386 | 19,985 | 72,167 | 140,211 | 705,752 | 37,959 | 743,711
セグメント資産 | 7,429,537 | 818,238 | 958,715 | 834,797 | 10,041,289 | 127,859 | 10,169,148
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 48,324 | 4,473 | 20,677 | 10,834 | 84,309 | 4,671 | 88,980
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 103,727 | 628 | 22,011 | 7,179 | 133,546 | 7,081 | 140,627

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー　ビス業務を含んでおります。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 20,839,860 | 19,436,577
「その他」の区分の売上高 | 239,962 | 274,951
セグメント間取引消去 | △342,004 | △324,350
連結財務諸表の売上高 | 20,737,818 | 19,387,178

|  | (単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 644,838 | 705,752
「その他」の区分の利益 | 21,410 | 37,959
セグメント間取引消去 | △474,227 | △570,035
のれんの償却額 | △167,827 | △128,620
全社収益（注）１ | 650,759 | 746,711
全社費用（注）２ | △560,239 | △606,282
連結財務諸表の営業利益 | 114,713 | 185,485

（注）１．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

|  | (単位：千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 9,508,015 | 10,041,289
「その他」の区分の資産 | 95,860 | 127,859
全社資産（注） | 7,325,550 | 7,130,626
セグメント間債権債務消去等 | △6,820,322 | △6,700,009
連結財務諸表の資産合計 | 10,109,103 | 10,599,764

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 85,507 | 84,309 | 6,406 | 4,671 | 3,868 | 4,320 | 95,782 | 93,301
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 92,422 | 133,546 | 1,371 | 7,081 | 5,103 | 5,715 | 98,896 | 146,342

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
工事事業 | 店舗サービス 事業 | 計
減損損失 | 1,989 | 4,745 | 6,735 | ― | 6,735

当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
工事事業 | 人材サービス 事業 | 計
減損損失 | 28,774 | 11,663 | 40,437 | ― | 40,437

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
工事事業 | 人材サービス 事業 | 計
当期償却額 | 4,416 | 8,705 | 13,122 | 154,705 | 167,827
当期末残高 | 35,703 | 67,469 | 103,172 | 625,595 | 728,768

（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
償却残高であります。
２．当連結会計年度において子会社株式を追加取得したことにより、不動産事業ののれんが
20,058千円発生しております。
３．当連結会計年度において、のれんの減損損失291,608千円を計上しております。

当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
工事事業 | 人材サービス 事業 | 計
当期償却額 | 4,416 | 8,705 | 13,122 | 115,497 | 128,620
当期末残高 | 31,286 | 58,763 | 90,050 | 406,553 | 496,603

（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
償却残高であります。
２．当連結会計年度において、のれんの減損損失103,544千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 | 208.34円 | 203.33円
１株当たり当期純損失金額 | 11.90円 | 3.82円

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) | 231,044 | 74,246
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純損失(千円) | 231,044 | 74,246
普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,402 | 19,395

(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が607千株、当連結会計年度が615千株であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。