文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの経営方針
当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。当社グループは、2019年２月期を初年度とする中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」を策定し、2021年２月期の最終年度において連結業績目標である、売上高25,000百万円、営業利益500百万円、経常利益490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を達成するため、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現してまいります。
（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「インターライフレボリューション（ＩＲ）」を基本方針とする中期経営計画（2019年２月期～2021年２月期）を策定し、①「ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり」、②「成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築」、③「人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進」の３つの重点施策を掲げ、前中期経営計画から改革と進化を促し、グループの成長を高めてまいります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の９項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。
（４）対処すべき課題
中長期的には、企業収益の改善や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市場の拡大や大阪万博、カジノを含む統合型リゾート施設の開業に向けた準備など、国内景気は回復基調が継続すると予想されますが、長期化する人手不足の問題や世界景気の後退懸念など先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。
このような環境の中、当社グループは下記の３つを対処すべき課題として取り組んでまいります。
①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり
ステークホルダーとの関係性をさらに強固なものとし、事業価値(インターライフブランド)を最大化するこ
とに取り組んでまいります。
②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築
業務の効率性を追求し、グループ価値を最大化するための改革に着手し、環境の変化に即応する強い企業集
団を形成してまいります。
③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進
ＩＣＴやグループウェアの活用・人材育成・意識改革・働き方(がい)改革を推進し、シナジー最大化のため
の取り組みを進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、個人消費の伸び悩みなどにより、取引先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。また、アミューズメント業界に属する企業への売上高比率が高く、顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
人材サービス事業における人材派遣・請負の分野では、取引先の生産量の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。
店舗サービス事業に属する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ＮＴＴドコモ）とその一次代理店との間で３者契約を締結し、ＮＴＴドコモが提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、ＮＴＴドコモからその対価として手数料を一次代理店を通して収受しております。取引条件等は、ＮＴＴドコモおよび一次代理店の事業方針により変更されるため、大幅な取引条件等の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループは、店舗内装の請負工事を受注する上で建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制を受けております。また、お客様および派遣スタッフの登録等に関して個人情報保護法、店舗へ人材を派遣する上で労働者派遣法を、不動産の売買または仲介において宅地建物取引業法を遵守しております。これらの規制を遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 施工物件の品質・安全性及び事故について
当社グループは、施工物件・製品等、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件における瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 保有資産の価格変動について
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) М＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて遅れる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大株主との関係について
当社は、ピーアークホールディングス株式会社およびセガサミーホールディングス株式会社の持分法適用の関連会社であります。
(ピーアークグループとの関係)
主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社およびその子会社からなるピーアークグループは、パチンコホール、インターネットカフェ等を展開運営しております。
ピーアークホールディングス株式会社は2019年２月末現在において当社発行済株式総数の33.33％を保有しております。2019年２月末現在において、当社役員のうち取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名がピーアークホールディングス株式会社の役員を兼任しております。また、従業員17名の出向を同社より受け入れております。
ピーアークグループは、当社グループの取引先であり、工事事業、人材サービス事業、店舗サービス事業等において取引関係があります。
当社グループとピーアークグループは良好で安定した関係を構築しており、ピーアークグループにおける方針、経営姿勢、信用力、取引の経緯から見て、安定的な取引先と考えております。
しかしながら、ピーアークグループの業績の変動、経営方針の変更もしくは取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(セガサミーグループとの関係)
主要株主である第２位株主セガサミーホールディングス株式会社およびその子会社からなるセガサミーグループはパチンコ・パチスロ機の製造販売、アミューズメント施設の運営等をしております。
セガサミーホールディングス株式会社は2019年２月末現在において当社発行済株式総数の20.08％を保有しております。2019年２月末現在において、当社役員のうち取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名および監査等委員である取締役１名がセガサミーグループの役職員を兼任しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績改善に伴う雇用や所得環境の改善、設備投資の拡大などもあり、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、自然災害や米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等による世界的な景気減速懸念の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの主力である工事事業セグメントにおいて、株式会社日商インターライフと株式会社システムエンジニアリングは首都圏の旺盛な工事需要を取り込み、計画を上回って堅調に推移いたしましたが、一方で遊技業界の需要低迷が長期化し店舗改装工事等の延期や中止は引き続き業績の足を引っ張る結果となりました。また、他セグメントにおいても携帯電話販売の苦戦や人材派遣事業の伸び悩み、更には中古遊技機の販売不振等によって、売上高は計画数字を大きく下回りました。加えて、人材サービス事業の株式会社ジーエスケーにおいて、事業環境の変化ならびに収益改善に向けた取り組みの遅れなどにより、業績改善が図れず同社に係るのれんについて100百万円をのれん等の減損損失として特別損失に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、19,387百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益185百万円（前年同期比61.7％増）、経常利益151百万円（前年同期比138.5％増）、親会社株主に帰属する当期純損失74百万円（前年同期は231百万円の損失）となりました。
事業別の営業概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、大型案件の完工や利益率の改善も進んでおりますが、前述のとおり遊技業界の店舗改装工事等の延期や中止などが引き続き発生しており、業績に影響する結果となりました。株式会社システムエンジニアリングは、前期受注済案件の完工に加えて、大型案件の期内受注などが進み前年同期を大きく上回る結果となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃部門を中心に新規受注が進み堅調に推移いたしました。また、玉紘工業株式会社は、公共機関等の受注減もあり前年同期を下回る結果となりましたが、ファシリティーマネジメント株式会社との協業による民間工事の受注拡大を進めております。なお、遊技業界を主要取引先としておりましたファンライフ・デザイン株式会社につきましては、2018年12月１日付で株式会社日商インターライフと合併しております。
この結果、工事事業の売上高は、13,400百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、一般人材派遣を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け人材派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
一般人材派遣の分野では、特に株式会社アヴァンセ・アジルにおいて、新規取引先の獲得や派遣人員の増加が進み堅調に推移しました。製造業向け人材派遣・請負の分野では新規取引先は増えておりますが、株式会社ジーエスケーにおいては、前述のとおり受注が伸びず計画を下回る結果となりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は、2,425百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
(店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアーク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
研修の分野は、既存取引先からの受注増や新規取引先獲得などにより堅調に推移しました。一方で、携帯電話は格安携帯電話への顧客流出や新型iPhoneの販売不振、買い替え需要の長期化などの影響により、販売台数が減少いたしました。また、中古遊技機の販売台数も減少傾向にあり、前年同期を下回る結果となりました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は、3,089百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
昨年度のような大口の販売用不動産売却はありませんでしたが、株式会社ラルゴ・コーポレーションの業績は、海外顧客のニーズの取込などにより堅調に推移いたしました。
この結果、不動産事業の売上高は、331百万円(前年同期比82.0％減)となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は、139百万円(前年同期比23.1％増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度の資産合計は10,599百万円であり、前連結会計年度に比べ490百万円増加いたしました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が495百万円、未成工事支出金が158百万円増加した一方、建物及び構築物が156百万円、土地が194百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は6,644百万円であり、前連結会計年度に比べ564百万円増加いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が902百万円および短期借入金が150百万円増加した一方、社債が105百万円および長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が411百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は3,955百万円であり、前連結会計年度に比べ73百万円減少いたしました。
主な要因は、利益剰余金が154百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が47百万円増加、自己株式が33百万円減少したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ41百万円増加し、当連結会計年度末には3,038百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は134百万円(前年同期1,436百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の増加額が415百万円及び法人税等の支払額が251百万円あった一方、仕入債務の増加額が831百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は332百万円(前年同期64百万円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出102百万円に対して、有形固定資産の売却による収入が471百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は425百万円(前年同期1,574百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入が純額で150百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が純額で411百万円、社債の償還による支出が105百万円および配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の分析
現行の中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」（2019年２月期～2021年２月期）の初年度である当連結会計年度の経営成績は、主に不動産事業において昨年度のような大口の販売用不動産売却（1,603百万円）が無かったこと、また工事事業における遊技業界の店舗改装工事等の延期や中止などの影響、人材サービス事業における人材派遣事業の伸び悩み等から減収となりました。一方、工事事業の株式会社日商インターライフおよび株式会社システムエンジニアリングは、大型案件の受注などにより前年同期を上回る推移となり、営業利益段階では増益となりました。売上高等の詳細な状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。
なお、2020年２月期（第10期）の連結業績の見通しは、売上高20,000百万円（当期比3.2％増）、営業利益200百万円（当期比7.8％増）、経常利益160百万円（5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円（当期は74百万円の純損失）を見込んでおります。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりであります。
翌連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、工事事業を中心に順調な売上増加を見込んでおりますが、これに伴う売上債権増や法人税等の支払によって、概ね当連結会計年度と同水準になる見込みであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめ特に大きな投資は見込んでおらず、また有形固定資産の売却予定もないことから、当連結会計年度に比べ収入が減少する見込みであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや有利子負債の返済を見込んでおりますが、当連結会計年度に比べ支出が減少する見込みであります。
なお、当社グループは、各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入し、資金の効率化を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。