該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価あるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～31年
工具、器具及び備品 ３年～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当事業年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
役員退職慰労引当金
当社は、2012年４月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
また、2015年５月27日開催の臨時取締役会において、執行役員に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する執行役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
※２．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※３．有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
※１．関係会社株式評価損
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社ジーエスケーの株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(2018年２月28日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式5,587,416千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年２月28日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式5,587,416千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
繰延税金負債(流動)
繰延税金資産(固定)
繰延税金負債(固定)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。