当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年11月30日）におけるわが国経済は、企業の業績改善に伴う雇用や所得環境の改善、設備投資の拡大などもあり、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、自然災害や米中貿易摩擦等による世界的な景気減速懸念の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の初年度として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。
このような状況のもと、主力事業である工事事業は、受注済案件の完工や大型案件の期内受注などにより、前年同四半期を上回る推移となっておりますが、業界全体に亘る雇用環境の厳しさから、施工管理技術者などの人員不足への対応が課題となっております。また、人材サービス事業の売上高は前年同四半期を上回っておりますが、人材採用に伴うコストの増加などが課題となっております。さらに、店舗サービス事業においては、携帯電話や中古遊技機の販売台数の減少が影響し前年同四半期を下回る結果となりました。また、不動産事業においては、昨年度のような大口の販売用不動産売却はありませんでしたが、不動産仲介会社の業績は堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,460百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業利益122百万円（前年同四半期比23.4％減）、経常利益93百万円（前年同四半期比29.1％減）、税金費用の増加により親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフとファンライフ・デザイン株式会社、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、大型案件の完工や利益率の改善も進んでおりますが、案件の大型化による工期の長期化への対応が課題となっており、計画を下回る推移となっております。株式会社システムエンジニアリングは、前期受注済案件の完工に加えて、大型案件の期内受注などが進み堅調に推移しました。ファンライフ・デザイン株式会社は、遊技業界の規制強化の影響により、引き続き前年実績を下回る推移となりました。なお、同社は当期をもって営業を終了し、2018年12月１日付で株式会社日商インターライフと合併しております。ファシリティーマネジメント株式会社は、空調メンテナンス業務が堅調に推移したことに加え、新商材による清掃業務の定期受注などもあり売上高は前年同四半期を上回る結果となりました。玉紘工業株式会社も売上高は前年同四半期を上回っておりますが、専門の技術者不足による受注機会の損失や人材採用に伴うコストの増加が課題となっております。
この結果、工事事業の売上高は、9,923百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、一般人材派遣を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け人材派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
一般人材派遣の分野では、特に株式会社アヴァンセ・アジルにおいて、新規取引先の獲得や派遣人員の増加などが進み堅調に推移しました。製造業向け人材派遣・請負の分野では、人員確保に課題はありますが、新規取引先は増えており前年並みの推移となりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は、1,826百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアーク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
研修の分野は、既存取引先からの受注増や新規取引先獲得などにより堅調に推移しました。一方で、携帯電話は格安携帯電話への顧客流出や新型iPhoneの販売不振などが影響し、販売台数は前年同四半期比で減少いたしました。また、中古遊技機の販売台数も減少傾向にあり、前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は、2,318百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
昨年度のような大口の販売用不動産売却はありませんでしたが、株式会社ラルゴ・コーポレーションの業績は、海外顧客のニーズの取込などにより堅調に推移した結果、不動産事業の売上高は、289百万円(前年同四半期比83.1％減)となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は、102百万円(前年同四半期比20.5％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,431百万円増加し、11,540百万円となりました。これは現金及び預金が792百万円、受取手形・完成工事未収入金等が267百万円および未成工事支出金が653百万円増加したこと、一方で固定資産において、建物及び構築物が189百万円および土地が214百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,468百万円増加し、7,548百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が1,546百万円および短期借入金が150百万円増加したこと、一方で1年内返済予定の長期借入金が64百万円、社債が52百万円および長期借入金が149百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、3,991百万円となりました。これは利益剰余金が94百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したことならびにマイナス項目である自己株式19百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。