文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しもありますが、個人消費は総じて力強さに欠ける動きが継続しております。また、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きは不透明感を増しており、今秋の消費税引き上げと合わせ、国内経済への影響が懸念されます。
当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の２年目として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。
このような状況のもと、主力である工事事業において、大型案件の完工や期内受注などが進み前年同四半期を上回る推移となりました。特に音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリングにおいては、受注済案件の完工などに加えて、保守サービス部門において入札案件の受注が好調に推移したことなどにより前年同四半期を大きく上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,139百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益は161百万円（前年同四半期は40百万円の損失）、経常利益は163百万円（前年同四半期は42百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円（前年同四半期は86百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、大型案件の完工が集中したことなどにより、前年同四半期を上回る推移となりました。株式会社システムエンジニアリングにおいては、前述のとおり好調に推移したことにより前年同四半期を大きく上回る推移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃部門において主要取引先の店舗閉鎖などの影響があり前年同四半期を下回る推移となりました。玉紘工業株式会社は、ファシリティーマネジメント株式会社との協業による民間工事等の受注は増えておりますが、官公庁関連の入札案件が少なく前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、工事事業の売上高は3,548百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、一般人材派遣を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け人材派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
一般派遣の分野では、新規取引先の獲得や派遣人員の増加が進み前年同四半期を上回る推移となりました。特に株式会社アヴァンセ・アジルにおいては、主要取引先である電気通信業界への派遣人数が堅調に推移したこともあり前年同四半期を上回りました。請負の分野では、前期課題となっていた株式会社ジーエスケーにおいて収益改善が進んだこともあり、営業利益については前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は624百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアーク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
携帯電話の販売は、格安携帯電話への顧客流出や買い替え需要の長期化などの影響はありますが、法人営業部門において大口の受注があり前年同四半期を上回る推移となりました。また、広告代理業および中古遊技機の販売等は、既存取引先からの受注増などにより前年同四半期を上回る推移となりました。一方で、研修の分野は、既存取引先からの受注が減少したことにより前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は888百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
不動産仲介において、法人顧客を中心とした仲介案件の不足により、売上高は41百万円(前年同四半期比79.0％減)となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は36百万円(前年同四半期比28.2％増)となりました。
（資産及び負債）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて667百万円増加し、11,218百万円となりました。これは主に、現金及び預金が801百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が85百万円および投資有価証券が58百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて683百万円増加し、7,279百万円となりました。これは主に、短期借入金が80百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が129百万円、賞与引当金が102百万円およびその他に含まれる預り金が343百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、3,939百万円となりました。これは、利益剰余金が28百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が44百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。