文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しもありますが、頻発した自然災害や今秋の消費税引き上げの影響もあり、国内景気は力強さに欠ける状況が続いております。また、米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化など世界経済の先行きは不透明感を増しており、国内経済への影響が懸念されます。
当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の２年目として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。
このような状況のもと、当第２四半期においては、工事事業は概ね堅調に推移したものの、2018年12月１日付で株式会社日商インターライフと合併したファンライフ・デザイン株式会社の売上を補うに至らなかったことや取引先店舗の閉鎖による影響、加えて昨年度のような大口不動産仲介案件に恵まれなかったことなどにより、売上高は前年同四半期を下回る推移となりました。一方、利益については、工事案件の順調な積み上げとファンライフ・デザイン株式会社の赤字要因解消などにより、前年同四半期を上回る推移となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,334百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益101百万円（前年同四半期比49.1％増）、経常利益98百万円（前年同四半期比99.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフにおいては、既存取引先からの受注や新規取引先の拡大、また大型案件の完工も進んだことから、売上高は前年同四半期を上回る推移となりましたが、上述の通りファンライフ・デザイン株式会社の売上を挽回するには至りませんでした。株式会社システムエンジニアリングにおいては、受注済み案件の完工や保守サービス部門において新規案件の受注が好調だったことから、堅調に推移いたしました。ファシリティーマネジメント株式会社は、空調オーバーホールは堅調に推移したものの、取引先店舗の閉鎖に伴う清掃業務の減少により、売上高は前年同四半期を下回りました。玉紘工業株式会社についても、大型案件の完工が下期に集中したことから、売上高は前年同四半期を下回って推移しました。
この結果、工事事業の売上高は6,292百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
派遣の分野では、新規取引先の獲得や派遣人員の増加が進み、売上高は前年同四半期を上回る推移となりました。特にディーナネットワーク株式会社においては、前期より進めている関西方面の派遣が好調に推移いたしました。
この結果、人材サービス事業の売上高は1,262百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアーク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
携帯電話の販売は、格安携帯電話への顧客流出や買い替え需要の長期化の影響などにより販売台数が減少し、売上高は前年同四半期を下回る推移となりました。研修の分野は、第１四半期に減少した研修等の受注は回復傾向にありますが、依然として前年同四半期を上回るには至りませんでした。一方で、広告代理業および中古遊技機の販売等は、既存取引先からの受注増などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は1,647百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
昨年度のような大口仲介案件に恵まれず、不動産事業の売上高は59百万円(前年同四半期比78.4%減)となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は72百万円(前年同四半期比10.0％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて302百万円減少し、10,247百万円となりました。これは現金及び預金が1,029百万円増加したこと、一方で受取手形・完成工事未収入金等が1,008百万円、たな卸資産が80百万円、のれんが52百万円、投資有価証券が36百万円およびその他に含まれる立替金が159百万円減少したことなどによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて131百万円減少し、6,464百万円となりました。これは支払手形及び工事未払金が172百万円増加、加えて長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が53百万円増加したこと、一方で短期借入金が209百万円、未成工事受入金が117百万円および社債が52百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて171百万円減少し、3,783百万円となりました。これは利益剰余金が45百万円およびその他有価証券評価差額金が24百万円減少したこと、加えて株式給付信託による自己株式の取得があったことにより自己株式が101百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて1,028百万円増加し、4,067百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,496百万円(前年同四半期は546百万円の獲得)となりました。
これは、売上債権の減少額が897百万円、たな卸資産の減少額が42百万円、仕入債務の増加額が172百万円、立替金の減少額が159百万円および法人税等の還付額が120百万円などがあった一方、法人税等の支払額が161百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は68百万円(前年同四半期は42百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が80百万円、投資有価証券の取得による支出が4百万円、無形固定資産の取得による支出が5百万円および敷金及び保証金の差入れによる支出が10百万円あったこと、一方で投資有価証券の売却による収入が3百万円および敷金及び保証金の回収による収入が31百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は399百万円(前年同四半期は157百万円の使用)となりました。
これは、短期借入れによる支出が純額で209百万円、自己株式の取得による支出が109百万円および配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。