【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　

　当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１. 取引の概要

　当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。

２. 会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

３. 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において161,939千円、558,800株、当第２四半期連結会計期間末において263,779千円、957,200株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
商品	151,853	千円	75,768	千円
仕掛品	11,253	千円	8,415	千円
貯蔵品	10,060	千円	8,778	千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
受取手形	―千円	2,791千円
支払手形	―千円	231,786千円

(四半期連結損益計算書関係)

  ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)
役員報酬	230,685	千円	225,662	千円
従業員給料手当	679,704	千円	660,446	千円
賞与引当金繰入額	110,375	千円	115,335	千円
退職給付費用	16,308	千円	17,008	千円
貸倒引当金繰入額	△7,963	千円	△5,740	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)
現金預金勘定	3,360,910千円	4,085,488千円
預入期間が３か月を超える 定期預金等	△17,200千円	△18,375千円
現金及び現金同等物	3,343,710千円	4,067,113千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月11日 臨時取締役会	普通株式	80,041	4.00	2018年２月28日	2018年５月２日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,696千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 臨時取締役会	普通株式	80,041	4.00	2019年２月28日	2019年５月８日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,235千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	工事事業	人材サー ビス事業	店舗サービス事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,406,642	1,213,069	1,538,582	274,293	9,432,587	66,026	9,498,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,262	42,699	9,589	23,708	100,259	67,710	167,969
計	6,430,904	1,255,768	1,548,171	298,001	9,532,846	133,737	9,666,583
セグメント利益	182,020	13,906	17,266	122,352	335,545	20,029	355,574

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	335,545
「その他」の区分の利益	20,029
セグメント間取引消去	△265,884
のれんの償却額	△64,384
全社収益(注)１	348,965
全社費用(注)２	△306,097
四半期連結損益計算書の営業利益	68,172

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「工事事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,120千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「工事事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては3,618千円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	工事事業	人材サー ビス事業	店舗サービス事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,292,666	1,262,925	1,647,459	59,336	9,262,388	72,607	9,334,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,638	46,586	10,181	26,423	111,831	68,008	179,839
計	6,321,305	1,309,512	1,657,641	85,760	9,374,219	140,615	9,514,834
セグメント利益	255,788	2,996	66,985	23,177	348,947	21,982	370,930

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	348,947
「その他」の区分の利益	21,982
セグメント間取引消去	△404,866
のれんの償却額	△52,241
全社収益(注)１	497,117
全社費用(注)２	△309,303
四半期連結損益計算書の営業利益	101,636

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△2.48円	1.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△48,061	34,851
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	△48,061	34,851
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,372	19,318

(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり四半期純利益金額および１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額および１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間が637千株、当第２四半期連結累計期間が692千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。
 

２ 【その他】

該当事項はありません。