##### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 14社

連結子会社の名称

株式会社日商インターライフ

株式会社システムエンジニアリング

ファシリティーマネジメント株式会社

玉紘工業株式会社

ディーナネットワーク株式会社

株式会社アヴァンセ・アジル

株式会社ジーエスケー

グランドスタッフ株式会社

株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム

アーク・フロント株式会社

デライト・コミュニケーションズ株式会社

株式会社ベストアンサー

株式会社ラルゴ・コーポレーション

株式会社アドバンテージ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２年～58年
その他 | ２年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は、その他に含めております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 完成工事補償引当金

商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員および執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社および当社グループ会社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法 | 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 | ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針 | 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 | ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

##### （未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### （表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が102,367千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が53,114千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が187千円減少し、「固定負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が49,065千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が49,252千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

##### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１. 取引の概要

当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。

２. 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

３. 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において161,939千円、558,800株、当連結会計年度末において263,779千円、957,200株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
商品 | 151,853 | 千円 | 87,086 | 千円
仕掛品 | 11,253 | 千円 | 12,755 | 千円
貯蔵品 | 10,060 | 千円 | 8,717 | 千円

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
建物及び構築物 | 78,835千円 | 75,753千円
土地 | 141,510千円 | 141,510千円
計 | 220,346千円 | 217,264千円

(2) 上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
１年内返済予定の長期借入金 | 33,144千円 | 33,144千円
長期借入金 | 52,470千円 | 19,326千円
計 | 85,614千円 | 52,470千円

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
受取手形 | ―千円 | 7,098千円
支払手形 | ―千円 | 444,394千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
役員報酬 | 461,164 | 千円 | 456,176 | 千円
従業員給料手当 | 1,382,861 | 千円 | 1,321,541 | 千円
賞与引当金繰入額 | 135,655 | 千円 | 167,918 | 千円
退職給付費用 | 31,752 | 千円 | 35,796 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △15,790 | 千円 | △7,495 | 千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
建物及び構築物 | 4,144千円 | ―千円
機械装置及び運搬具 | ―千円 | 1,867千円
土地 | 65,180千円 | ―千円
工具、器具及び備品 | 49千円 | ―千円
計 | 69,374千円 | 1,867千円

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
建物及び構築物 | 538千円 | ―千円
計 | 538千円 | ―千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
建物及び構築物 | 5,446千円 | 1,416千円
工具、器具及び備品 | 997千円 | 1,215千円
その他 | 1,070千円 | 4,084千円
計 | 7,513千円 | 6,716千円

※５．のれん減損損失

前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)

連結子会社であったファンライフ・デザイン株式会社(2018年12月１日付で株式会社日商インターライフに吸収合併)および連結子会社である株式会社ジーエスケーに係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、ファンライフ・デザイン株式会社は3,618千円、株式会社ジーエスケーは99,925千円をのれん減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

連結子会社であるグランドスタッフ株式会社に係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、65,725千円をのれん減損損失として計上しております。

※６．減損損失

前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
ファンライフ・デザイン㈱ 東日本支店 | 事務所 | 建物及び構築物他 | 28,774
㈱ジーエスケー | 事務所 | 建物及び構築物他 | 11,663

当社グループは、事業用資産においては事業所別に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資産のグルーピングをしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,437千円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額の算定は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
㈱ジーエスケー | 事務所 | 工具、器具及び備品 | 605
グランドスタッフ㈱ | 事務所 | 建物及び構築物他 | 332

当社グループは、事業用資産においては事業所別に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資産のグルーピングをしております。

営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれる事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（937千円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額の算定は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 72,125千円 | △110,935千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
税効果調整前 | 72,125千円 | △110,935千円
税効果額 | 24,715千円 | △28,536千円
その他有価証券評価差額金 | 47,409千円 | △82,398千円
その他の包括利益合計 | 47,409千円 | △82,398千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,010,529 | ― | ― | 20,010,529
合計 | 20,010,529 | ― | ― | 20,010,529
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 80 | ― | ― | 80
合計 | 80 | ― | ― | 80

(注)１．株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連結会計年度期首674,100株、当連結会計年度末558,800株）につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の減少115,300株は、株式給付による減少115,300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年４月11日 臨時取締役会 | 普通株式 | 80,041 | 4.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月２日

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,696千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月26日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 80,041 | 4.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月８日

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,235千円が含まれております。

当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,010,529 | ― | ― | 20,010,529
合計 | 20,010,529 | ― | ― | 20,010,529
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 80 | ― | ― | 80
合計 | 80 | ― | ― | 80

(注)１．株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連結会計年度期首558,800株、当連結会計年度末957,200株）につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の増加398,400株は、追加取得による増加427,200株、株式給付による減少28,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月26日 取締役会 | 普通株式 | 80,041 | 4.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月８日

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,235千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年４月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 80,041 | 4.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月12日

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,828千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
現金及び預金勘定 | 3,055,952千円 | 3,144,673千円
預入期間が３か月を超える 定期預金等 | △17,298千円 | △18,628千円
現金及び現金同等物 | 3,038,653千円 | 3,126,045千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産
事務・通信機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
１年以内 | 59,190 | 69,432
１年超 | 161,390 | 145,443
合計 | 220,581 | 214,876

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びに貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金および社債は、主に賃貸不動産の購入やＭ＆Ａを目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 3,055,952 | 3,055,952 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,228,363 | 1,228,363 | ―
(3) 完成工事未収入金 | 1,810,960 |  |
貸倒引当金(＊１) | △536 |  |
| 1,810,424 | 1,810,424 | ―
(4) 投資有価証券 | 481,698 | 481,698 | ―
(5) 長期貸付金 | 3,974 |  |
貸倒引当金(＊２) | △1,717 |  |
| 2,257 | 2,257 | ―
(6) 破産更生債権等 | 130,859 |  |
貸倒引当金(＊３) | △130,859 |  |
| ― | ― | ―
資産計 | 6,578,696 | 6,578,696 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,446,134 | 1,446,134 | ―
(2) 工事未払金 | 1,023,313 | 1,023,313 | ―
(3) 短期借入金 | 650,000 | 650,000 | ―
(4) 社債 | 380,050 | 381,688 | 1,638
(5) 長期借入金 | 1,556,030 | 1,555,775 | △254
負債計 | 5,055,527 | 5,056,911 | 1,384

(＊１)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊３)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 3,144,673 | 3,144,673 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,152,027 | 1,152,027 | ―
(3) 完成工事未収入金 | 1,573,256 |  |
貸倒引当金(＊１) | △216 |  |
| 1,573,040 | 1,573,040 | ―
(4) 投資有価証券 | 379,571 | 379,571 | ―
(5) 長期貸付金 | 3,657 |  |
貸倒引当金(＊２) | △1,487 |  |
| 2,169 | 2,169 | ―
(6) 破産更生債権等 | 123,744 |  |
貸倒引当金(＊３) | △123,744 |  |
| ― | ― | ―
資産計 | 6,251,482 | 6,251,482 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,657,053 | 1,657,053 | ―
(2) 工事未払金 | 1,023,567 | 1,023,567 | ―
(3) 短期借入金 | 800,000 | 800,000 | ―
(4) 社債 | 274,350 | 275,526 | 1,176
(5) 長期借入金 | 1,308,681 | 1,306,444 | △2,236
負債計 | 5,063,651 | 5,062,592 | △1,059

(＊１)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊３)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金

一般債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金

長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、従業員に対する貸付金については、金額に重要性が無いため、時価は帳簿価額によっております。

(6) 破産更生債権等

これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、この時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間および新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。

(5) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式(前連結貸借対照表計上額68,366千円、当連結貸借対照表計上額66,852千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,055,952 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,228,363 | ― | ― | ―
完成工事未収入金 | 1,810,960 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 518 | 2,206 | 1,250 | ―
合計 | 6,095,794 | 2,206 | 1,250 | ―

(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,144,673 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,152,027 | ― | ― | ―
完成工事未収入金 | 1,573,256 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 531 | 2,461 | 664 | ―
合計 | 5,870,488 | 2,461 | 664 | ―

(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

（単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
短期借入金 | 650,000 | ― | ― | ―
社債 | 105,700 | 274,350 | ― | ―
長期借入金 | 589,929 | 966,101 | ― | ―
リース債務 | 9,030 | 18,947 | ― | ―
合計 | 1,354,659 | 1,259,398 | ― | ―

当連結会計年度(2020年２月29日)

（単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
短期借入金 | 800,000 | ― | ― | ―
社債 | 105,700 | 168,650 | ― | ―
長期借入金 | 548,432 | 760,249 | ― | ―
リース債務 | 19,794 | 41,394 | ― | ―
合計 | 1,473,926 | 970,293 | ― | ―

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年２月28日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 330,413 | 219,157 | 111,256
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 330,413 | 219,157 | 111,256
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 151,285 | 189,056 | △37,771
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 151,285 | 189,056 | △37,771
合計 | 481,698 | 408,213 | 73,485

当連結会計年度(2020年２月29日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 21,186 | 8,122 | 13,063
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 21,186 | 8,122 | 13,063
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 358,384 | 408,898 | △50,514
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 358,384 | 408,898 | △50,514
合計 | 379,571 | 417,021 | △37,450

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 100 | 100 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 100 | 100 | ―

当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 3,910 | 2,395 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 3,910 | 2,395 | ―

３．減損処理を行ったその他有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2019年２月28日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 309,992 | 215,704 | (注)
合計 | 309,992 | 215,704 | ―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 215,704 | 121,416 | (注)
合計 | 215,704 | 121,416 | ―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社グループが採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自2018年３月１日 至2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 60,497 | 67,668
退職給付費用 | 30,014 | 34,228
退職給付の支払額 | △713 | △6,364
制度への拠出額 | △22,129 | △22,703
退職給付に係る負債の期末残高 | 67,668 | 72,828

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
非積立型制度の退職給付債務 | 184,664 | 188,449
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △116,995 | △115,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67,668 | 72,828
退職給付に係る負債 | 67,668 | 72,828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67,668 | 72,828

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度30,014千円　　当連結会計年度34,228千円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,497千円、当連結会計年度5,509千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)

繰延税金資産

繰越欠損金(注)２ | 264,469千円 | 229,738千円
投資有価証券評価損 | 48,577千円 | 57,258千円
未払事業税 | 16,957千円 | 14,198千円
賞与引当金 | 70,829千円 | 77,240千円
資産除去債務 | 11,513千円 | 13,218千円
貸倒引当金 | 52,625千円 | 49,384千円
役員退職慰労引当金 | 9,117千円 | 6,564千円
株式給付引当金 | 42,747千円 | 54,827千円
固定資産評価損 | 116,123千円 | 116,509千円
退職給付に係る負債 | 23,880千円 | 24,912千円
関係会社株式評価損 | 271,474千円 | 359,882千円
その他 | 64,417千円 | 81,058千円

繰延税金資産小計 | 992,733千円 | 1,084,796千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | ― | △220,783千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △733,768千円

評価性引当額小計(注)１ | △880,679千円 | △954,551千円
繰延税金資産合計 | 112,054千円 | 130,244千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金 | △36,523千円 | △7,986千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △14,605千円 | △12,244千円
固定資産評価損 | △5,548千円 | △5,547千円
未収事業税 | △1,778千円 | △915千円
その他 | △3,186千円 | △3,233千円

繰延税金負債合計 | △61,643千円 | △29,927千円
繰延税金資産の純額 | 50,411千円 | 100,316千円

(注) １．評価性引当額が73,872千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を88,408千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月29日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 6,587 | 11,816 | 3,257 | 23,415 | 36,677 | 147,983 | 229,738
評価性引当額 | 5,701 | 4,389 | 3,257 | 23,415 | 36,677 | 147,341 | 220,783
繰延税金資産 | 885 | 7,427 | ― | ― | ― | 641 | (b) 8,955

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金229,738千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,955千円を計上しております。当該繰延税金資産8,955千円は、連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高82,478千円（法定実効税率を乗じた額）および株式会社ラルゴ・コーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高43,743千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
法定実効税率 | 30.86% | 30.62%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 25.60% | 6.83%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.90% | △15.57%
住民税均等割等 | 16.31% | 4.70%
のれん償却額 | 59.76% | 11.80%
のれん減損損失 | 48.11% | 7.42%
合併による影響 | △14.91% | －%
連結子会社との税率差異 | 37.30% | △9.21%
評価性引当額の増減 | 16.64% | 23.09%
その他 | 2.00% | 0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 211.79% | 60.06%

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１年～47年と見積り、国債利回り（0.0％～0.697％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積が可能となったため、見積額の変更を行っております。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
期首残高 | 1,993 | 43,137
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 949 | 854
見積りの変更による増加額 | 42,187 | ―
時の経過による調整額 | 4 | 118
資産除去債務の履行による減少額 | △1,996 | △5,000
期末残高（注） | 43,137 | 39,110

（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高5,000千円を含めて表示しております。当連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高1,478千円を含めて表示しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要

当社グループは、本社及び各支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、重要性の乏しいものについては資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社および当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 956,874 | 513,264
期中増減額 | △443,610 | △6,783
期末残高 | 513,264 | 506,480
期末時価 | 509,060 | 502,276
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 660,073 | 650,313
期中増減額 | △9,759 | 24,793
期末残高 | 650,313 | 675,107
期末時価 | 596,244 | 621,038

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地および建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は不動産の売却であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加は子会社の自社ビル改修であります。

４．当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：千円)

| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他損益
賃貸等不動産 | 170,166 | 80,158 | 90,008 | ―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 19,164 | 21,478 | △2,313 | ―

(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産賃貸原価に計上されております。

２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：千円)

| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他損益
賃貸等不動産 | 47,804 | 22,044 | 25,759 | ―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 18,063 | 22,017 | △3,953 | ―

(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産賃貸原価に計上されております。

２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。