文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しもありますが、相次ぐ自然災害や消費税増税に伴う景気の下振れ懸念もあり、国内景気は力強さに欠ける状況が続いております。また、米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化など世界経済の先行きは不透明感を増しており、国内経済への影響が懸念されます。
当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の２年目として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。
このような状況のもと、当第３四半期は、工事事業においては、大口案件の期ずれや取引先店舗の閉鎖に伴う売上減少、2018年12月１日付で実施した株式会社日商インターライフとファンライフ・デザイン株式会社の合併による影響もあり、売上高は前年同四半期を大きく下回る結果となりました。人材サービス事業および店舗サービス事業においては、携帯電話販売の苦戦を中古遊技機販売事業が補う形で概ね順調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。また、不動産事業においては、昨年度のような大口不動産仲介案件に恵まれなかったことなどにより、売上高は前年同四半期を下回りました。一方、利益については、工事事業における売上高減少と人材サービス事業における労務コストの上昇、不動産事業の伸び悩み等を主因として、前年同四半期を下回る推移となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,489百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益97百万円（前年同四半期比20.5％減）、経常利益88百万円（前年同四半期比5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円（前年同四半期は14百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、大口案件が第４四半期に期ずれしたことや、ファンライフ・デザイン株式会社との合併の影響などにより、売上高は前年同四半期を下回る推移となりました。株式会社システムエンジニアリングは、工事案件の順調な進捗や保守サービス部門で大型修繕案件の受注があったこともあり、堅調に推移いたしました。ファシリティーマネジメント株式会社は、取引先店舗の閉鎖に伴う清掃・修繕業務の減少により、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。玉紘工業株式会社は、期中完工の民間受注が低調に推移したことに加え、公共工事案件の完工が第４四半期に集中していることから、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、工事事業の売上高は9,023百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
ディーナネットワーク株式会社は、関西方面を中心に新規取引先の獲得や派遣人員の増加が進んでおり、売上高は前年同四半期を上回る推移となりましたが、取引先店舗の閉鎖や派遣人員の労務コスト上昇が課題となっております。株式会社アヴァンセ・アジル、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社においては、新規取引先の獲得や派遣人員の安定供給もあり、概ね無難に推移しております。
この結果、人材サービス事業の売上高は1,898百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアーク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、格安携帯電話への顧客流出や買い替え需要の長期化の影響に加え、10月の消費税増税後の販売台数が大きく減少するなど、売上高は前年同四半期を大きく下回る推移となりました。一方、株式会社ベストアンサーは、中古遊技機の価格上昇の恩恵を受け大きく売上を伸ばしました。また、広告代理業および研修事業は、既存取引先からの受注の反動増などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は2,367百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
昨年度のような大口仲介案件に恵まれず、不動産事業の売上高は92百万円(前年同四半期比68.1%減)となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は106百万円(前年同四半期比4.2％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、10,492百万円となりました。これは現金及び預金が89百万円および未成工事支出金が800百万円増加したこと、一方で受取手形・完成工事未収入金等が729百万円、のれんが78百万円およびその他に含まれる立替金が156百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、6,712百万円となりました。これは支払手形及び工事未払金が80百万円および未成工事受入金が172百万円増加したこと、一方で社債が52百万円および長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が103百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて175百万円減少し、3,779百万円となりました。これは利益剰余金が87百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したこと、加えて株式給付信託による自己株式の取得により自己株式が101百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。