【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　１. 取引の概要

　当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。

　２. 会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

　３. 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において161,939千円、558,800株、当第３四半期連結会計期間末において263,779千円、957,200株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
受取手形	―千円	7,036千円
支払手形	―千円	461,838千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)
減価償却費	69,082千円	74,458千円
のれんの償却額	96,502千円	78,361千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月11日 臨時取締役会	普通株式	80,041	4.00	2018年２月28日	2018年５月２日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,696千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 臨時取締役会	普通株式	80,041	4.00	2019年２月28日	2019年５月８日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,235千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	工事事業	人材サー ビス事業	店舗サービス事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,923,084	1,826,580	2,318,717	289,797	14,358,179	102,593	14,460,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,378	61,392	14,057	34,321	145,149	101,467	246,617
計	9,958,463	1,887,972	2,332,774	324,118	14,503,329	204,061	14,707,390
セグメント利益	350,255	17,594	37,577	117,012	522,440	29,013	551,453

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	522,440
「その他」の区分の利益	29,013
セグメント間取引消去	△269,480
のれんの償却額	△96,502
全社収益(注)１	394,278
全社費用(注)２	△457,160
四半期連結損益計算書の営業利益	122,587

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「工事事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては28,774千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「工事事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては3,618千円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	工事事業	人材サー ビス事業	店舗サービス事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,023,359	1,898,726	2,367,950	92,520	13,382,556	106,857	13,489,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,768	72,302	14,812	39,225	158,108	101,897	260,006
計	9,055,127	1,971,029	2,382,762	131,746	13,540,665	208,755	13,749,420
セグメント利益	342,048	4,839	91,417	26,152	464,457	30,016	494,473

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	464,457
「その他」の区分の利益	30,016
セグメント間取引消去	△404,829
のれんの償却額	△78,361
全社収益(注)１	545,675
全社費用(注)２	△459,556
四半期連結損益計算書の営業利益	97,401

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。