当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令され、外出自粛や営業自粛等による個人消費の減少、企業の生産活動の減少などもあり、今後の経済動向は極めて厳しい状況が続くと思われます。
このような状況のもと、主力である工事事業の株式会社日商インターライフにおいて、受注済み案件の完工や新型コロナウイルス感染症対策などの工事が進み堅調に推移いたしました。しかしながら、人材サービス事業および店舗サービス事業においては、主要取引先であるアミューズメント店舗等の休業要請による営業自粛などが影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。一方利益については、不動産仲介案件が成約したことから前年同四半期を大きく上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,811百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は362百万円（前年同四半期比124.2％増）、経常利益は365百万円（前年同四半期比124.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円（前年同四半期比112.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、受注済み案件の完工に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのシールド工事や法改正に併せた喫煙ブースの設置および分煙工事の受注が進み前年同四半期を上回る推移となりました。株式会社システムエンジニアリングは、一部工事の遅れが発生しており前年同四半期を下回る推移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃部門において主要取引先店舗が休業要請や営業自粛による影響を受け前年同四半期を下回る推移となりました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件の中断や計画の見直しなどがあるものの前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、工事事業の売上高は3,394百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
ディーナネットワーク株式会社は、主要取引先の休業や派遣契約の解除などが影響し、前年同四半期を大きく下回る推移となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、通信インフラ企業への派遣が堅調であったことから前年同四半期を上回りました。株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、取引先の減産が影響し前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は542百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアーク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、外出自粛や短縮営業などが影響し携帯電話の販売台数が大幅に減少したことにより、前年同四半期を下回る推移となりました。アーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベストアンサーにおいては、主要取引先の営業自粛による受注減などにより前年同四半期を大きく下回る推移となりました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は552百万円（前年同四半期比37.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
株式会社ラルゴ・コーポレーションにおいて予定されていた不動産仲介案件が堅調に進み、売上高は288百万円(前年同四半期比597.6％増)となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は33百万円(前年同四半期比8.2％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて670百万円増加し、11,075百万円となりました。これは現金及び預金が1,207百万円および未成工事支出金が121百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が574百万円およびのれんが22百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて504百万円増加し、7,109百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が247百万円減少した一方、短期借入金が80百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が63百万円、賞与引当金が102百万円およびその他に含まれる預り金が477百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、3,965百万円となりました。これは利益剰余金が149百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。