当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の停滞が続いております。緊急事態宣言が解除されたものの引き続き第二波、第三波による経済への影響が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新規出店の中止・延期などの影響や、取引先店舗の休業措置や時短営業等による影響が各事業に出てきております。
このような状況のもと、当第２四半期は主力である工事事業において、受注済み案件の完工や新規大型案件の受注により、売上高は前年同四半期を上回る推移となりました。しかしながら、人材サービス事業および店舗サービス事業においては、主要取引先の人員調整や生産調整などの影響を受け、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。一方、利益については、原価の見直しによる粗利率の改善、販売費及び一般管理費などの固定費の抑制、不動産仲介案件の積上げなどにより、前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,948百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益502百万円（前年同四半期比394.8％増）、経常利益554百万円（前年同四半期比462.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益334百万円（前年同四半期比859.6%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、受注済み案件の完工や新規大型案件受注、健康増進法の改正に伴う分煙工事や、喫煙ブースの受注が進み前年同四半期を上回る推移となりました。株式会社システムエンジニアリングは、一部工事の遅れが発生しており前年同四半期を下回る推移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、主に清掃業務において主要取引先からの契約解除が影響し前年同四半期を下回る推移となりました。玉紘工業株式会社は、工事の中断や延期の影響があったものの前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、工事事業の売上高は6,347百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益448百万円（前年同四半期比75.4％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
ディーナネットワーク株式会社は、主要取引先からの受注減や派遣契約の解除などが影響し、前年同四半期を大きく下回る推移となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、通信インフラ企業への派遣が引き続き堅調であったことから前年同四半期を上回りました。株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、主要取引先の生産調整が影響し前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は1,123百万円（前年同四半期比11.0％減）、セグメント損失64百万円（前年同四半期はセグメント利益２百万円）となりました。
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアーク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、通常営業の再開により携帯電話の販売台数は回復傾向にあるものの前年同四半期を下回る推移となりました。アーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベストアンサーにおいては、主要取引先の営業自粛やその他取引先でも催事・イベントの中止が相次いだことから前年同四半期を大きく下回る推移となりました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は1,115百万円（前年同四半期比32.3％減）、セグメント損失０百万円（前年同四半期はセグメント利益66百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
株式会社ラルゴ・コーポレーションにおいて予定されていた不動産仲介案件が堅調に進み、売上高は295百万円(前年同四半期比397.4％増)、セグメント利益219百万円（前年同四半期比848.2％増）となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は66百万円(前年同四半期比8.2％減)、セグメント利益13百万円（前年同四半期比38.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて967百万円減少し、9,437百万円となりました。これは現金及び預金が637百万円増加したこと、一方で受取手形・完成工事未収入金等が763百万円、たな卸資産が34百万円、未成工事支出金が572百万円、のれんが43百万円および投資有価証券が64百万円減少したことなどによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて1,192百万円減少し、5,412百万円となりました。これは短期借入金が90百万円増加したこと、一方で支払手形及び工事未払金が1,175百万円、社債が52百万円および長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が118百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて225百万円増加し、4,024百万円となりました。これは利益剰余金が254百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて635百万円増加し、3,761百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は795百万円(前年同四半期は1,496百万円の獲得)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益540百万円、売上債権の減少額811百万円、たな卸資産の減少額607百万円および法人税等の還付額23百万円などがあった一方、仕入債務の減少額1,175百万円および法人税等の支払額162百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14百万円(前年同四半期は68百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が22百万円、無形固定資産の取得による支出が5百万円および投資有価証券の取得による支出が5百万円あったこと、一方で投資有価証券の売却による収入が7百万円および敷金及び保証金の回収による収入が15百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は146百万円(前年同四半期は399百万円の使用)となりました。
これは、短期借入れによる収入が純額で90百万円あったこと、一方で長期借入金の返済による支出が純額で118百万円、社債の償還による支出が52百万円および配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。