第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第７期
|
第８期
|
第９期
|
第10期
|
第11期
|
決算年月
|
2017年２月
|
2018年２月
|
2019年２月
|
2020年２月
|
2021年２月
|
売上高
|
(千円)
|
19,082,556
|
20,737,818
|
19,387,178
|
19,053,081
|
14,823,365
|
経常利益
|
(千円)
|
222,102
|
63,598
|
151,667
|
340,291
|
286,217
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
72,453
|
△231,044
|
△74,246
|
108,307
|
101,658
|
包括利益
|
(千円)
|
91,371
|
△286,966
|
△26,836
|
25,908
|
69,774
|
純資産額
|
(千円)
|
4,447,553
|
4,028,595
|
3,955,131
|
3,799,157
|
3,845,631
|
総資産額
|
(千円)
|
12,227,899
|
10,109,103
|
10,550,512
|
10,404,586
|
8,327,884
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
227.91
|
208.34
|
203.33
|
199.39
|
199.67
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
|
(円)
|
3.71
|
△11.90
|
△3.82
|
5.64
|
5.30
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
36.4
|
39.9
|
37.5
|
36.5
|
46.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.6
|
△5.5
|
△1.9
|
2.8
|
2.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
88.14
|
△25.21
|
△58.12
|
33.51
|
44.34
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
843,603
|
1,436,858
|
134,034
|
614,081
|
633,196
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△654,309
|
64,985
|
332,976
|
△124,078
|
41,270
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△291,106
|
△1,574,631
|
△425,492
|
△402,611
|
△636,588
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
3,069,923
|
2,997,135
|
3,038,653
|
3,126,045
|
3,163,923
|
従業員数
(外、臨時雇用者数)
|
(名)
|
326 (1,308)
|
360
|
372
|
364
|
344
|
(1,328)
|
(1,349)
|
(1,507)
|
(1,137)
|
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第７期、第10期および第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第８期および第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第７期
|
第８期
|
第９期
|
第10期
|
第11期
|
決算年月
|
2017年２月
|
2018年２月
|
2019年２月
|
2020年２月
|
2021年２月
|
売上高
|
(千円)
|
1,712,855
|
2,424,675
|
858,525
|
755,330
|
970,773
|
経常利益
|
(千円)
|
717,714
|
253,137
|
159,857
|
90,025
|
460,859
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(千円)
|
762,896
|
△523,940
|
271,018
|
△129,670
|
427,008
|
資本金
|
(千円)
|
2,979,460
|
2,979,460
|
2,979,460
|
2,979,460
|
2,979,460
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
20,010
|
20,010
|
20,010
|
20,010
|
20,010
|
純資産額
|
(千円)
|
4,586,896
|
3,869,280
|
4,122,202
|
3,753,819
|
4,133,686
|
総資産額
|
(千円)
|
9,984,369
|
7,961,774
|
7,758,569
|
7,147,361
|
7,039,451
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
235.05
|
200.10
|
211.92
|
197.01
|
214.63
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
4.00
|
4.00
|
4.00
|
4.00
|
4.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
|
(円)
|
39.10
|
△27.00
|
13.97
|
△6.75
|
22.28
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
45.9
|
48.6
|
53.1
|
52.5
|
58.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
18.0
|
△12.4
|
6.8
|
△3.3
|
10.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.36
|
△11.11
|
15.89
|
△28.00
|
10.55
|
配当性向
|
(％)
|
10.2
|
△14.8
|
28.6
|
△59.3
|
18.0
|
従業員数
(外、臨時雇用者数)
|
(名)
|
12
|
11
|
13
|
12
|
6
|
(―)
|
(1)
|
(2)
|
(2)
|
(1)
|
株主総利回り
(比較指標：JASDAQ INDEX)
|
(％) (％)
|
176.1
|
163.8
|
124.5
|
109.0
|
135.6
|
(132.5)
|
(182.3)
|
(152.0)
|
(145.0)
|
(184.5)
|
最高株価
|
(円)
|
455
|
359
|
313
|
282
|
353
|
最低株価
|
(円)
|
150
|
234
|
142
|
180
|
121
|
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第７期、第９期および第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第８期および第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1975年２月
|
ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立
|
1980年10月
|
建設業者登録(都知事許可)
|
1985年７月
|
宅地建物取引業者免許（都知事免許）を取得
|
1988年６月
|
株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更
|
８月
|
本社を東京都北区に移転
|
1990年８月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1992年３月
|
一級建築士事務所登録
|
1996年２月
|
大阪支店開設
|
９月
|
携帯電話の販売業務を開始
|
2000年２月
|
公募増資を実施
|
2002年１月
|
第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる
|
12月
|
特定建設業者登録(国土交通大臣許可)
|
2003年11月
|
親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2005年４月
|
親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる
|
2007年12月
|
筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第２位の主要株主となる
|
2009年２月
|
情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する
|
４月
|
ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化
|
2010年４月
|
ディーナネットワーク株式会社を子会社化
|
４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場
|
10月
|
株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社（以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる
|
10月
|
大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場
|
12月
|
株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる
|
2011年４月
|
アーク・フロント株式会社を子会社化
|
４月
|
ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化
|
11月
|
臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更
|
2013年６月
|
有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを子会社化
|
７月
|
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場
|
2014年２月
|
公募および第三者割当増資を実施
|
５月
|
本社を東京都中央区に移転
|
６月
|
株式会社サミーデザインを子会社化
|
2015年６月
|
デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を子会社化
|
10月
|
株式会社アドバンテージを設立
|
年月
|
概要
|
2015年11月
|
ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化
|
2016年３月
|
ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化
|
10月
|
株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更
|
2017年５月
|
定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
|
９月
|
株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化
|
2018年12月
|
株式会社日商インターライフ（存続会社）とファンライフ・デザイン株式会社（消滅会社）が合併
|
2020年１月
|
庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる
|
７月
|
株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる
|
11月
|
アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の全株式を売却
|
2021年２月
|
ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社とする
|
(注) １．当社は、2010年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。
２．ディーナネットワーク株式会社は、2021年４月30日付で解散いたしました。
３．株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社は、2021年５月31日付で株式譲渡する予定であります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社11社の計12社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナンス、人材派遣、不動産の仲介など、様々なソリューションニーズを解決する事業として展開しております。
当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメント
|
構成会社
|
事業内容
|
工事事業
|
㈱日商インターライフ
|
商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理
|
㈱システムエンジニアリング
|
施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入
|
ファシリティーマネジメント㈱
|
建物内外の清掃請負・管理および修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工
|
玉紘工業㈱
|
空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売
|
人材サービス事業
|
ディーナネットワーク㈱
|
接客・イベント関連の派遣、事務派遣、人材紹介、施設警備・交通誘導
|
㈱アヴァンセ・アジル
|
電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣および人材紹介
|
㈱ジーエスケー
|
製造現場への派遣および製造業務の請負
|
グランドスタッフ㈱
|
物流倉庫および製造業務の請負
|
店舗サービス事業
|
㈱エヌ・アイ・エル・テレコム
|
携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務
|
不動産事業
|
インターライフホールディングス㈱ ㈱ラルゴ・コーポレーション
|
不動産ソリューション、不動産アセットメント、不動産デベロップメント、不動産リノベーション、不動産賃貸
|
その他
|
㈱アドバンテージ
|
グループ各社の事務請負、生花（祝花）の販売
|
（注）１．ディーナネットワーク㈱は、2021年４月30日付で解散いたしました。
２．㈱ジーエスケーおよびグランドスタッフ㈱は、2021年５月31日付で株式譲渡する予定であります。
また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主である株式会社辰巳とセガサミーホールディングス株式会社であります。
会社名
|
主な事業内容
|
㈱辰巳
|
不動産賃貸業
|
セガサミーホールディングス㈱
|
総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理およびそれに附帯する業務。同社は、日本国内だけでなく、欧米・アジアを拠点に、世界中のエンタテインメント領域において、グループのプレゼンスを確立し、世界ナンバー１のエンタテインメント企業を目指しております。
|
当社グループは、セガサミーホールディングス株式会社と協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．ディーナネットワーク株式会社は、2021年４月30日付で解散いたしました。
２．株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社は、2021年５月31日付で株式譲渡する予定であります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
㈱日商インターライフ
|
東京都荒川区
|
100
|
工事事業
|
100
|
役員の兼務 営業上の取引
|
㈱システムエンジニアリング
|
東京都台東区
|
82
|
工事事業
|
100
|
役員の兼務 営業上の取引
|
ファシリティーマネジメント㈱
|
東京都足立区
|
55
|
工事事業
|
100
|
営業上の取引
|
玉紘工業㈱
|
東京都足立区
|
45
|
工事事業
|
100 (100)
|
営業上の取引
|
ディーナネットワーク㈱
|
東京都北区
|
20
|
人材サービス事業
|
100
|
営業上の取引
|
㈱アヴァンセ・アジル
|
東京都渋谷区
|
20
|
人材サービス事業
|
100
|
―
|
㈱ジーエスケー
|
東京都北区
|
30
|
人材サービス事業
|
100
|
役員の兼務 営業上の取引
|
グランドスタッフ㈱
|
東京都北区
|
30
|
人材サービス事業
|
100
|
役員の兼務 営業上の取引
|
㈱エヌ・アイ・エル・テレコム
|
東京都中央区
|
10
|
店舗サービス事業
|
100
|
営業上の取引
|
㈱ラルゴ・コーポレーション
|
東京都千代田区
|
100
|
不動産事業
|
100
|
役員の兼務
営業上の取引
|
㈱アドバンテージ
|
東京都足立区
|
50
|
その他
|
100
|
役員の兼務
営業上の取引
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱日商インターライフおよび㈱システムエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
|
㈱日商インターライフ
|
㈱システムエンジニアリング
|
|
(1) 売上高
|
5,292,631千円
|
3,276,186千円
|
|
(2) 経常利益
|
147,608千円
|
145,308千円
|
|
(3) 当期純利益
|
60,083千円
|
86,973千円
|
|
(4) 純資産額
|
2,111,674千円
|
1,268,656千円
|
|
(5) 総資産額
|
3,290,621千円
|
1,988,680千円
|
|
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４．㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリングおよびファシリティーマネジメント㈱は特定子会社であります。
５．ディーナネットワーク㈱は、2021年４月30日付で解散いたしました。
６．㈱ジーエスケーおよびグランドスタッフ㈱は、2021年５月31日付で株式譲渡する予定であります。
(2) その他の関係会社
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業内容
|
議決権の
被所有割合(％)
|
関係内容
|
㈱辰巳
|
東京都足立区
|
100
|
不動産賃貸業
|
34.82
|
取締役の兼務
|
セガサミーホールディングス㈱
|
東京都品川区
|
29,953
|
総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理及びそれに附帯する業務
|
20.08
|
取締役の兼務
|
(注) １．㈱辰巳は、当社の代表取締役社長庄司正英の資産管理会社であります。
２．セガサミーホールディングス㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
３．資本金は、2021年３月31日現在であります。
４．議決権の被所有割合は、2021年２月28日現在の議決権の被所有割合を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年２月28日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
工事事業
|
185
|
(231)
|
人材サービス事業
|
64
|
(879)
|
店舗サービス事業
|
61
|
(17)
|
不動産事業
|
5
|
(1)
|
その他
|
23
|
(8)
|
全社(共通)
|
6
|
(1)
|
合計
|
344
|
(1,137)
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ の出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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6
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(1)
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46
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6.3
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5,604,499
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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全社(共通)
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6
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(1)
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(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．前連結会計年度に比べ従業員数が６名減少しております。主な理由は連結子会社への転籍によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
