文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの経営方針
当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現するために2022年２月期は、売上高13,000百万円、営業利益150百万円、経常利益130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を指標とし取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。
（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の景気回復には時間を要すると思われ、当社グループにおいても引き続き影響が及ぶことが想定されます。今後においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、予断を許さない状況が継続するものと思われます。
2022年２月期は、事業セグメントを再編し、成長戦略や事業ミッションを再構築するとともに、新たな事業機会を創出し企業価値の最大化を目指してまいります。
（注）㈱ジーエスケーおよびグランドスタッフ㈱は、2021年５月31日付で株式譲渡する予定です。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の９項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。
（４）対処すべき課題
2022年２月期は、「選択と集中でデフレと闘う経営」をグループ方針に掲げ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことによる課題を解決いたします。
重点課題として①工事事業の強化促進、②グループの生産性向上、③グループガバナンス体制の強化の３つに取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は慎重に見極め、対処してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、取引先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ＮＴＴドコモ）とその一次代理店との間で３者契約を締結し、ＮＴＴドコモが提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、ＮＴＴドコモからその対価として手数料を一次代理店を通して収受しております。取引条件等は、ＮＴＴドコモおよび一次代理店の事業方針により変更されるため、大幅な取引条件等の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制や、個人情報保護法、労働者派遣法、宅地建物取引業法などの法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 施工物件の品質・安全性及び事故について
当社グループは、施工物件・製品等、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件における瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 保有資産の価格変動について
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) М＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて遅れる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大株主との関係について
当社は、セガサミーホールディングス株式会社の持分法適用の関連会社であります。
セガサミーホールディングス株式会社は2021年２月末現在において当社発行済株式総数の20.08％を保有しております。2021年２月末現在において、当社役員のうち取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名および監査等委員である取締役１名がセガサミーグループの役職員を兼任しております。
(7) 新型感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、新型の感染症の流行など、事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規定を導入し、感染機会の抑制策を講じております。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、２度の緊急事態宣言が発出され、休業要請ならびに外出自粛要請により経済活動が停滞するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。依然としてその終息時期は見えておらず不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の最終年度にグループガバナンスの強化と事業再編を進めてまいりました。
しかしながら、当社グループの主な取引先である飲食店やパチンコホール、ホテル等の店舗型ビジネスでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業要請や外出自粛要請に加え、入国制限による客数の大幅な減少により業況が悪化。これにより出店改装計画の中止や延期、業績不振店舗の契約の見直しや撤退に伴う契約解除などの影響を受けました。また、事業再編として2020年11月30日付で店舗サービス事業に属する、アーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベストアンサー３社の全株式を売却したこともあり売上高は前年同期を下回りました。利益においては、全社的な原価の見直しや販売費及び一般管理費の圧縮、政府による各種助成金の計上などがありましたが、前年同期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,823百万円（前年同期比22.2％減）、営業利益183百万円（前年同期比48.4％減）、経常利益286百万円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
事業別の営業概況は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、原状回復工事の受注が増加したものの市場環境の悪化などにより前年同期を下回りました。株式会社システムエンジニアリングは、前年度のような大型案件が少なく前年同期を下回る推移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃・メンテナンス業務において主要取引先店舗の閉店などによる契約解除が増加し前年同期を下回りました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件に加え民間工事の受注が進み前年同期を上回りました。
この結果、工事事業の売上高は9,965百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント利益209百万円（前年同期比65.6％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
ディーナネットワーク株式会社は、主要取引先からの受注減に加え派遣契約の解除や見直しが増加し、前年同期を大きく下回る結果となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、通信インフラ企業への派遣が引き続き堅調であったことから前年同期を上回りました。株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、主要取引先の生産調整などが影響し前年同期を下回りました。
この結果、人材サービス事業の売上高は2,239百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失56百万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となりました。
(店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく前年同期を下回りました。
なお、2020年11月30日付でアーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベストアンサーの３社は売却しております。
この結果、店舗サービス事業の売上高は2,171百万円（前年同期比34.3％減）、セグメント利益3百万円（前年同期比97.2％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社および不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
大型案件の仲介等もあり不動産事業の売上高は315百万円(前年同期比58.8%増)、セグメント利益178百万円（前年同期比55.7％増）となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は131百万円(前年同期比6.8％減)、セグメント利益31百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度の資産合計は8,327百万円であり、前連結会計年度に比べ2,076百万円減少いたしました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が567百万円、完成工事未収入金が627百万円、未成工事支出金が602百万円およびのれんが87百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は4,482百万円であり、前連結会計年度に比べ2,123百万円減少いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が1,151百万円、工事未払金が325百万円、短期借入金が150百万円、社債が105百万円および長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が333百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は3,845百万円であり、前連結会計年度に比べ46百万円増加いたしました。
主な要因は、利益剰余金が21百万円増加、加えて自己株式の処分56百万円による増加、一方、その他有価証券評価差額金が31百万円減少したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ37百万円増加し、当連結会計年度末には3,163百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は633百万円(前年同期614百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の減少額が898百万円および助成金の受取額が134百万円あった一方、法人税等の支払額が201百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は41百万円(前年同期124百万円の使用)となりました。
これは主に、子会社株式の売却による収入が110百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が33百万円および投資有価証券の取得による支出が45百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は636百万円(前年同期402百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出が純額で150百万円、長期借入金の返済による支出が純額で333百万円、社債の償還による支出が105百万円および配当金の支払額が80百万円あったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
現行の中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」（2019年２月期～2021年２月期）の最終年度である当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けることとなりました。工事事業は市場環境の変化により減収減益となりました。人材サービス事業は、主要取引先からの受注減に加え派遣契約の解除や見直しが増加し減収減益となりました。このような環境の中、人材派遣事業に係る方向性を大幅に見直し、当社グループの経営の効率化の観点から、ディーナネットワーク株式会社を2021年４月30日付で解散いたしました。また、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を2021年５月31日付で株式譲渡する予定であります。店舗サービス事業は、外出自粛や短縮営業などが影響し携帯電話の販売台数が大幅に減少、また、事業再編として2020年11月30日付で店舗サービス事業に属する、アーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベストアンサー３社の全株式を売却したこともあり減収減益となりました。不動産事業は、大口の不動産仲介案件もあり増収増益となりました。
売上高等の詳細な状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。
2022年２月期（第12期）の連結業績の見通しは、売上高13,000百万円（当期比12.3％減）、営業利益150百万円（当期比18.2％減）、経常利益130百万円（当期比54.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（当期比1.6％減）を見込んでおります。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響について慎重に見極め、対応してまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりであります。
翌連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、工事事業を中心に概ね計画通りの推移を見込んでおりますが、連結子会社の減少や助成金等による収入の減少等により、当連結会計年度の水準を下回る見込みであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめ特に大きな投資は見込んでおらず、当連結会計年度並みを見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや有利子負債の返済を見込んでおりますが、株式給付信託による自己株式の取得がないことから、当連結会計年度に比べ支出が減少する見込みであります。
また、当社グループは、各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入し、資金の効率化を図っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、翌連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に影響が出てくるものと思われます。現時点ではその影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額および連結損益計算書上の収益、費用の計上に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、その時点の状況として適切であると考えられる様々な仮定に基づいて行っております。しかしながら、事業環境等に変化がある場合には、当該見積りと将来の実績が異なる場合があります。
当社の会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しております。
当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しております。
将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産 グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業環境等の変化により当該見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が必要となる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産および法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。