【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間において、アーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社および株式会社ベストアンサーについては、全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１. 取引の概要

　当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。

２. 会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

３. 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において263,779千円、957,200株、当第３四半期連結累計期間において230,462千円、836,300株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社および当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
受取手形	7,098千円	―千円
支払手形	444,394千円	―千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)
減価償却費	74,458千円	70,798千円
のれんの償却額	78,361千円	65,695千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 取締役会	普通株式	80,041	4.00	2019年２月28日	2019年５月８日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,235千円が含まれております。

　　　なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月13日 取締役会	普通株式	80,041	4.00	2020年２月29日	2020年５月12日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,828千円が含まれております。

　　　なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	工事事業	人材サー ビス事業	店舗サービス事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,023,359	1,898,726	2,367,950	92,520	13,382,556	106,857	13,489,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,768	72,302	14,812	39,225	158,108	101,897	260,006
計	9,055,127	1,971,029	2,382,762	131,746	13,540,665	208,755	13,749,420
セグメント利益	342,048	4,839	91,417	26,152	464,457	30,016	494,473

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	464,457
「その他」の区分の利益	30,016
セグメント間取引消去	△404,829
のれんの償却額	△78,361
全社収益(注)１	545,675
全社費用(注)２	△459,556
四半期連結損益計算書の営業利益	97,401

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	工事事業	人材サー ビス事業	店舗サービス事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,863,623	1,705,652	1,814,015	301,134	11,684,426	98,857	11,783,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,038	55,965	11,779	19,740	117,525	155,707	273,232
計	7,893,662	1,761,618	1,825,795	320,875	11,801,951	254,564	12,056,516
セグメント利益又は損失（△）	266,685	△59,904	△6,665	199,616	399,730	19,888	419,619

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

当第３四半期連結会計期間において、「店舗サービス事業」を構成していたアーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社および株式会社ベストアンサーの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「店舗サービス事業」のセグメント資産が、522,690千円減少しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	399,730
「その他」の区分の利益	19,888
セグメント間取引消去	△445,217
のれんの償却額	△55,853
全社収益(注)１	718,476
全社費用(注)２	△361,435
四半期連結損益計算書の営業利益	275,589

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。