第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当期のおける新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年5月31日)におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、緊急事態宣言の発出により経済活動が制限されるなど依然として厳しい状況が続いております。また、感染拡大の終息時期も見通すことが難しく、先行きは不透明な状況にあります。

 当社グループは「選択と集中で、デフレと闘う経営」を基本方針に掲げ、コロナ禍で残った課題を解決し次の成長プロセスを再生・再構築する1年として位置づけ事業リスクに対応してまいります。

 このような状況のもと、主力である工事事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた飲食店舗、物販店舗、ホテル等の受注工事が減少したこと、また前期のような大型不動産仲介案件が無かったことなどにより大幅な減収減益となりました。なお、「人材サービス事業」のディーナネットワーク株式会社を2021年4月30日に解散、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を2021年5月31日に譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」として報告セグメントを変更しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,719百万円(前年同四半期比43.5%減)、営業損失は69百万円(前年同四半期は362百万円の利益)、経常損失は64百万円(前年同四半期は365百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円(前年同四半期は229百万円の利益)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(工事事業)

 主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。

 当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により各社とも影響を受ける推移となりました。株式会社日商インターライフは、飲食店舗や物販店舗からの改装案件や大型案件の受注が減少したことにより、前年同四半期を下回りました。株式会社システムエンジニアリングは、受注済み案件の完工は進みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場環境の変化による改修、修繕などの保守サービス工事の延期や中止などが発生し、前年同四半期を下回る推移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、主要取引先店舗の休業や営業自粛による影響を受け前年同四半期を下回る推移となりました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件が堅調だったことから前年同四半期を上回る推移となりました。
 この結果、工事事業の売上高は1,909百万円(前年同四半期比43.7%減)、セグメント損失34百万円(前年同四半期は255百万円の利益)となりました。

 

(通信・人材サービス事業)

 通信・人材サービス事業は、携帯電話・スマートフォン、タブレット等の販売、法人向けにモバイルソリューションを提供する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、通信インフラ企業等への人材派遣を行う株式会社アヴァンセ・アジル、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社、製造業向け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。

 株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、緊急事態宣言の発出下ではありましたが、昨年と比べ携帯電話の販売台数が大幅に増加したこともあり前年同四半期を大きく上回る推移となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、通信インフラ企業への派遣が堅調であったことから前年同四半期を上回りました。ディーナネットワーク株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた取引先からの契約の打切りや見直し、また自社の解散により大幅な減収減益となりました。株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、主要取引先の生産調整が回復してきたことにより前年同四半期を上回る推移となりました。

 この結果、通信・人材サービス事業の売上高は745百万円(前年同四半期比31.9%減)、セグメント利益10百万円(前年同四半期は71百万円の損失)となりました。

 なお、ディーナネットワーク株式会社を2021年4月30日に解散、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を2021年5月31日に譲渡いたしました

 

(不動産事業)

 不動産事業は、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。

 当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期のような大型仲介案件がなかったこともあり、売上高は34百万円(前年同四半期比88.1%減)、セグメント利益8百万円(前年同四半期比96.5%減)となりました。

   

(その他)

 その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は29百万円(前年同四半期比11.5%減)、セグメント利益2百万円(前年同四半期比66.0%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて395百万円減少し、7,931百万円となりました。これは現金及び預金が56百万円及び未成工事支出金が94百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が548百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて267百万円減少し、4,214百万円となりました。これは短期借入金が130百万円及び未成工事受入金が66百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が127百万円及びその他に含まれる未払消費税等が212百万円並びに未払金が82百万円減少したことなどによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。