当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当期における新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、度重なる緊急事態宣言が発出され企業活動や個人消費の回復に遅れが出ており終息見通しは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ事業活動を実施いたしました。主力の工事事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた飲食店舗、物販店舗、ホテル等からの受注工事が減少したこと、不動産事業においては、経費削減に努めましたが、前年度のような大型仲介案件が無かったことにより、前年同四半期と比べ大幅な減収減益となりました。なお、事業再編の一環として、2021年４月30日にディーナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年7月31日に清算結了、2021年５月31日に株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,620百万円（前年同四半期比37.2％減）、営業損失は50百万円（前年同四半期は502百万円の利益）、経常損失は41百万円（前年同四半期は554百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円（前年同四半期は334百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
当第２四半期連結累計期間も、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により各社とも影響を受ける推移となりました。株式会社日商インターライフは、飲食店舗や物販店舗からの原状回復工事やオフィス関連工事の受注が増加傾向にありますが、前年度のような新型コロナウイルス感染症対策工事等が無かったこともあり、前年同四半期を下回りました。株式会社システムエンジニアリングは、受注済み案件の完工は進みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場環境の変化による改修工事等の延期や中止が引き続き発生したこともあり、前年同四半期を下回る推移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、空調関連のメンテナンス業務は回復傾向にありますが、緊急事態宣言の再発出による取引先店舗の休業や営業自粛による影響は大きく、前年同四半期を下回る推移となりました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件が引き続き堅調だったことから前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、工事事業の売上高は4,241百万円（前年同四半期比33.2％減）、セグメント利益25百万円（前年同四半期比94.4％減）となりました。
（通信・人材サービス事業）
通信・人材サービス事業は、携帯電話・スマートフォン、タブレット等の販売、法人向けにモバイルソリューションを提供する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、通信インフラ企業等への人材派遣を行う株式会社アヴァンセ・アジルが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、営業店舗での携帯電話の販売台数は前年並みで推移しましたが、法人営業部門の販売が振るわず、売上高は前年同四半期を上回りましたが、利益は下回る推移となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、引き続き通信インフラ企業への派遣が堅調であったことから前年同四半期を上回りました。なお、事業再編の一環として、2021年４月30日にディーナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年7月31日に清算結了、2021年５月31日に株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡したことで553百万円の減収となりました。
この結果、通信・人材サービス事業の売上高は1,269百万円（前年同四半期比43.3％減）、セグメント利益19百万円（前年同四半期は65百万円の損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
前年同四半期のような大型仲介案件が無かったこともあり、売上高は50百万円(前年同四半期比83.0％減)、セグメント利益11百万円（前年同四半期比94.7％減）となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は58百万円(前年同四半期比11.9％減)、セグメント利益９百万円（前年同四半期比31.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,236百万円減少し、7,091百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が61百万円及び投資有価証券が32百万円増加した一方、現金及び預金が843百万円、未成工事支出金が152百万円、土地が217百万円及びのれんが42百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,200百万円減少し、3,281百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が156百万円、短期借入金が159百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が168百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が66百万円、その他に含まれる未払消費税等が230百万円及び未払金が177百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、3,809百万円となりました。これは自己株式の処分50百万円による増加及びその他有価証券評価差額金が26百万円増加した一方、利益剰余金が112百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて835百万円減少し、2,328百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は641百万円(前年同四半期は795百万円の獲得)となりました。
これは、売上債権の増加額130百万円、未払消費税等の減少額230百万円、未払金の減少額148百万円及び法人税等の支払額123百万円などがあったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は239百万円(前年同四半期は14百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が68百万円あったものの有形固定資産の売却による収入が320百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は433百万円(前年同四半期は146百万円の使用)となりました。
これは、短期借入金の返済による支出が純額で159百万円、長期借入金の返済による支出が純額で66百万円、社債の償還による支出が168百万円及び配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。