該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間において、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社については、全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、ディーナネットワーク株式会社については、2021年４月30日に解散し、2021年７月31日に清算結了したため連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において207,038千円、751,300株、当第２四半期連結累計期間において157,022千円、569,800株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
第１四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,828千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,005千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、「通信・人材サービス事業」を構成していた株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を売却し、また、当第２四半期連結会計期間において、「通信・人材サービス事業」を構成していたディーナネットワーク株式会社が2021年４月30日に解散し、2021年７月31日に清算結了したため、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「通信・人材サービス事業」のセグメント資産が、525,349千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織再編として人材サービス事業に係る方向性の見直しと当社グループの経営の効率化の観点から「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」として報告セグメントを変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間が887千株、当第２四半期連結累計期間が666千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。