【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　・時価あるもの

　　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７年～31年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

  ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当事業年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。

役員退職慰労引当金

　当社は、2012年４月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。

　また、2015年５月27日開催の臨時取締役会において、執行役員に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する執行役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。

株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針	金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法	ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,000千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,000千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」15,541千円として表示しており、変更前と比べて総資産が2,000千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務

      (1) 担保に供している資産

	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
建物及び構築物	78,835千円	75,753千円
土地	141,510千円	141,510千円
計	220,346千円	217,264千円

      (2) 上記に対応する債務

	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
１年内返済予定の長期借入金	33,144千円	33,144千円
長期借入金	52,470千円	19,326千円
計	85,614千円	52,470千円

※２．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
短期貸付金	14,032千円	64,032千円
未収入金	3,103千円	1,425千円
預り金	850,000千円	780,000千円

(損益計算書関係)

※１．関係会社株式評価損

　前事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

　　該当事項はありません。

　当事業年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

　　関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社ジーエスケーの株式に係る評価損149,254千円およびグランドスタッフ株式会社の株式に係る評価損139,472千円であります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)	当事業年度 (自  2019年３月１日 至  2020年２月29日)
経営指導料	182,408千円	194,232千円
受取配当金	564,303千円	400,001千円
不動産賃貸収入	19,998千円	24,049千円
受取利息	1,937千円	1,157千円
支払利息	4,549千円	5,378千円

(有価証券関係)

前事業年度(2019年２月28日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式5,587,416千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年２月29日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式5,298,689千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度
(2019年２月28日) 当事業年度
(2020年２月29日)

    繰延税金資産

繰越欠損金	67,769千円	83,878千円
その他有価証券評価差額金	―千円	18,448千円
未払事業税	―千円	246千円
賞与引当金	2,509千円	2,269千円
未払金	352千円	4,343千円
未払費用	797千円	912千円
資産除去債務	2,380千円	2,386千円
役員退職慰労引当金	557千円	68千円
株式給付引当金	10,819千円	12,137千円
退職給付引当金	1,898千円	2,148千円
関係会社株式評価損	271,474千円	359,882千円
その他	15,646千円	15,633千円

繰延税金資産小計 374,207千円 502,356千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△83,878千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△412,208千円

評価性引当額小計	△371,417千円	496,087千円
繰延税金資産合計	2,789千円	6,269千円

    繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△15,161千円	―千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,380千円	△2,197千円
未収事業税	△788千円	―千円

繰延税金負債合計	△18,330千円	△2,197千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△15,541千円	4,071千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
法定実効税率	30.86%	―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.79%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△109.21%	―
住民税均等割等	0.59%	―
評価性引当額の増減	25.86%	―
連結納税による影響額	△22.28%	―
その他	0.85%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△69.54%	―

(注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。