該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社日商インターライフ
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム
ファシリティーマネジメント株式会社
ディーナネットワーク株式会社
アーク・フロント株式会社
株式会社ベストアンサー
株式会社システムエンジニアリング
ファンライフ・デザイン株式会社
デライト・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ジーエスケー
グランドスタッフ株式会社
株式会社アドバンテージ
株式会社アヴァンセ・アジル
玉紘工業株式会社
ファンライフ・デザイン株式会社は、平成28年10月１日に株式会社サミーデザインから商号を変更しております。
また、当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で株式を取得した玉紘工業株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は、その他に含めております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。
④ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社および当社グループ会社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の改正）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,850千円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
（販売用不動産への振替）
当初より販売目的として保有しておりました賃貸不動産（土地315,006千円、建物29,561千円）について固定資産から販売用不動産へ振替え、売却しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成27年５月27日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、前連結会計年度より、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において149,872千円、519,100株、当連結会計年度末において143,404千円、496,700株であります。
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
※３．有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ のれん減損損失
連結子会社である株式会社ジーエスケーに係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、131,333千円をのれん減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は4.01％であります。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産においては事業所別に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位毎に資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,894千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当連結会計年度に取得し、保有する519,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連結会計年度期首519,100株、当連結会計年度末496,700株）につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の減少22,400株は、市場売却による減少400株、株式給付による減少22,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,986千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の取得により新たにデライト・コミュニケーションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社ジーエスケーを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにグランドスタッフ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当社の連結子会社であるディーナネットワーク株式会社が株式の取得により新たに株式会社アヴァンセ・アジルを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が株式の取得により新たに玉紘工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務・通信機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びに貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金および社債は、主に賃貸不動産の購入やＭ＆Ａを目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
(＊１)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊３)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
(＊１)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊３)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
一般債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、従業員に対する貸付金については、金額に重要性が無いため、時価は帳簿価額によっております。
(6) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、この時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間および新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前連結貸借対照表計上額105,239千円、当連結貸借対照表計上額84,584千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
（単位：千円)
当連結会計年度(平成29年２月28日)
（単位：千円)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
当連結会計年度(平成29年２月28日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について68千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について20,655千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社グループが採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,396千円、当連結会計年度3,667千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
繰延税金負債(流動)
繰延税金資産(固定)
繰延税金負債(固定)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.86％、平成31年３月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社は、玉紘工業株式会社の全株式を取得しました。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 玉紘工業株式会社
事業の内容 建設業（空調工事業・電気工事業）
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて、管工事施工の現場代理人他の多能工・下請け先を持つ同社を傘下に持つことは、ファシリティーマネジメント株式会社他の施工系子会社の技術力向上につながるだけでなく、当グループの事業ポートフォリオで弱点の官庁工事を取り込むこと等のメリットを享受することを目的に株式取得するものであります。
（3）企業結合日 平成28年３月30日
（4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称 玉紘工業株式会社
（6）取得した議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃・メンテナンス事業を展開しており、同社を子会社化することにより空調設備のオーバーホールなど現状行っている業務の幅を広げることが可能であると考えております。また、清掃・メンテナンス事業における新たな分野での事業展開も視野に入れ、当社グループへの貢献も期待できると判断したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年２月28日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
玉紘工業株式会社の平成28年３月１日から平成28年３月31日までの経営成績を影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所および店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地および建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(48,755千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却(344,567千円)、減価償却費(38,193千円)であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(284,517千円)であります。
４．当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産賃貸原価に計上されております。
２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産賃貸原価に計上されております。
２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。