(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工事等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等を行っております。「情報通信事業」は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っております。「清掃・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「不動産事業」は、アミューズメント施設等の不動産の販売・賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
工事事業
|
人材サー
ビス事業
|
情報通信
事業
|
清掃・メ
ンテナン
ス事業
|
不動産
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
10,411,055
|
2,085,001
|
2,217,548
|
2,274,964
|
221,325
|
17,209,894
|
1,462,434
|
18,672,329
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
108,027
|
122,162
|
―
|
52,509
|
11,200
|
293,899
|
81,899
|
375,798
|
計
|
10,519,082
|
2,207,163
|
2,217,548
|
2,327,473
|
232,525
|
17,503,794
|
1,544,334
|
19,048,128
|
セグメント利益
|
371,064
|
53,768
|
80,847
|
115,161
|
126,608
|
747,450
|
83,073
|
830,523
|
セグメント資産
|
5,574,622
|
1,225,358
|
530,413
|
588,110
|
2,136,830
|
10,055,334
|
478,799
|
10,534,133
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
38,348
|
5,594
|
10,070
|
10,861
|
23,500
|
88,376
|
7,104
|
95,480
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
16,226
|
17,223
|
6,229
|
5,375
|
58,103
|
103,158
|
34,339
|
137,497
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等および当連結会計年度において、新たに設立した株式会社アドバンテージを含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
工事事業
|
人材サー
ビス事業
|
情報通信
事業
|
清掃・メ
ンテナン
ス事業
|
不動産
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
9,476,254
|
2,434,262
|
1,967,084
|
2,363,174
|
842,230
|
17,083,006
|
1,999,549
|
19,082,556
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
91,267
|
118,898
|
―
|
119,553
|
9,000
|
338,720
|
149,046
|
487,766
|
計
|
9,567,522
|
2,553,161
|
1,967,084
|
2,482,728
|
851,230
|
17,421,726
|
2,148,595
|
19,570,322
|
セグメント利益
|
168,899
|
4,439
|
723
|
94,897
|
409,403
|
678,364
|
79,834
|
758,198
|
セグメント資産
|
6,064,021
|
941,295
|
424,043
|
804,400
|
2,054,374
|
10,288,136
|
580,622
|
10,868,759
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
39,732
|
6,361
|
12,439
|
10,526
|
24,353
|
93,054
|
18,650
|
111,704
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
13,832
|
7,400
|
35,242
|
12,970
|
286,473
|
355,918
|
36,832
|
392,751
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円)
|
売上高
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
17,503,794
|
17,421,726
|
「その他」の区分の売上高
|
1,544,334
|
2,148,595
|
セグメント間取引消去
|
△375,798
|
△487,766
|
連結財務諸表の売上高
|
18,672,329
|
19,082,556
|
|
|
(単位：千円)
|
利益
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
747,450
|
678,364
|
「その他」の区分の利益
|
83,073
|
79,834
|
セグメント間取引消去
|
△436,879
|
△686,206
|
のれんの償却額
|
△143,763
|
△182,216
|
全社収益（注）１
|
482,212
|
861,625
|
全社費用（注）２
|
△432,608
|
△494,102
|
連結財務諸表の営業利益
|
299,484
|
257,297
|
（注）１．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
(単位：千円)
|
資産
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
10,055,334
|
10,288,136
|
「その他」の区分の資産
|
478,799
|
580,622
|
全社資産（注）
|
7,440,766
|
7,929,995
|
セグメント間債権債務消去等
|
△6,427,673
|
△6,570,854
|
連結財務諸表の資産合計
|
11,547,226
|
12,227,899
|
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
その他の項目
|
報告セグメント計
|
その他
|
調整額
|
連結財務諸表計上額
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
減価償却費
|
88,376
|
93,054
|
7,104
|
18,650
|
6,048
|
3,596
|
101,529
|
115,300
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
103,158
|
355,918
|
34,339
|
36,832
|
151,000
|
―
|
288,498
|
392,751
|
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
ＩＴＸ株式会社
|
1,974,775
|
情報通信事業
|
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
ＩＴＸ株式会社
|
1,749,226
|
情報通信事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
全社・消去
|
合計
|
工事事業
|
計
|
減損損失
|
6,894
|
6,894
|
―
|
6,894
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
全社・消去
|
合計
|
清掃・メンテナンス事業
|
人材サービス
事業
|
計
|
当期償却額
|
―
|
2,176
|
2,176
|
141,587
|
143,763
|
当期末残高
|
―
|
84,881
|
84,881
|
1,352,647
|
1,437,528
|
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
償却残高であります。
２．当連結会計年度において子会社株式を追加取得したことにより、人材サービス事業のの
れんが87,057千円発生しております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
全社・消去
|
合計
|
清掃・メンテナンス事業
|
人材サービス
事業
|
計
|
当期償却額
|
4,048
|
8,705
|
12,754
|
169,462
|
182,216
|
当期末残高
|
40,120
|
76,175
|
116,295
|
1,051,851
|
1,168,146
|
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
償却残高であります。
２．当連結会計年度において子会社株式を追加取得したことにより、清掃・メンテナンス事
業ののれんが44,168千円発生しております。
３．当連結会計年度において、のれんの減損損失131,333千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
(百万円)
|
事業の内容
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）
|
ピーアークホールディングス
株式会社 （注６）
|
東京都
中央区
|
2,388
|
エンターテインメントパチンコ Ｐ ＡＲＫを展開、運営する企業グループの経営指導及び管理、それに付帯する業務
|
被所有
直接33.33
|
営業上の取引
|
業務委託料
|
11,500
|
―
|
―
|
不動産の賃貸
|
11,677
|
―
|
―
|
不動産の売却
|
566,369
|
―
|
―
|
出向費用
|
21,844
|
―
|
―
|
保証料の受入れ
|
1,500
|
長期預り金
|
22,000
|
株式会社ピーアーク足立 （注７）
|
東京都
足立区
|
100
|
遊技場の経営
|
―
|
営業上の取引
|
不動産の購入
|
280,010
|
―
|
―
|
株式会社ピーアーク埼玉 （注７）
|
東京都
足立区
|
100
|
遊技場の経営
|
―
|
営業上の取引
|
不動産の賃貸
|
41,700
|
―
|
―
|
株式会社辰巳（注８）
|
東京都
足立区
|
100
|
不動産業
|
―
|
営業上の取引
|
不動産の仲介
|
72,270
|
―
|
―
|
（注）１．取引金額および期末残高には消費税等は含めておりません。
２．業務委託料および不動産の賃貸については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
３．不動産の売却金額および購入金額については、不動産鑑定評価等を基に交渉のうえ決定しております。
４．不動産の仲介料については、通常の不動産売買仲介契約に基づき決定しております。
５．保証料の受入れは、地代の債務についての連帯保証に係るものであります。また、長期預り金は、連帯保証の履行に基づく当社の求償債権を担保する目的で預託を受けたものであります。
６．当社の役員庄司正英氏が議決権の51.88％を直接所有しております。
７．ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。
８．当社の役員庄司正英氏が議決権の70.60％を直接所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
(百万円)
|
事業の内容
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員及びその近親者がが議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）
|
ピーアークホールディングス
株式会社 （注３）
|
東京都
中央区
|
2,388
|
エンターテインメントパチンコ Ｐ ＡＲＫを展開、運営する企業グループの経営指導及び管理、それに付帯する業務
|
被所有
直接33.33
|
営業上の取引
|
業務委託料
|
12,864
|
―
|
―
|
商業施設等の施工
|
57,659
|
売掛金
|
25,866
|
人材派遣料
|
13,115
|
売掛金
|
3,266
|
広告代理手数料
|
111,398
|
売掛金
|
6,167
|
研修料金
|
69,695
|
―
|
―
|
出向費用
|
94,750
|
未払金
|
7,624
|
株式会社ピーアーク足立 （注４）
|
東京都
足立区
|
100
|
遊技場の経営
|
―
|
営業上の取引
|
商業施設等の施工
|
75,172
|
売掛金
|
6,723
|
人材派遣料
|
97,275
|
売掛金
|
9,951
|
広告代理手数料
|
26,741
|
売掛金
|
2,800
|
遊技機販売等
|
48,924
|
売掛金
|
18,288
|
中古遊技機購入
|
14,804
|
買掛金
|
1,355
|
株式会社ピーアーク東京 （注４）
|
東京都
足立区
|
100
|
遊技場の経営
|
―
|
営業上の取引
|
商業施設等の施工
|
258,108
|
売掛金
|
9,973
|
人材派遣料
|
131,186
|
売掛金
|
13,306
|
広告代理手数料
|
78,425
|
売掛金
|
7,496
|
遊技機販売等
|
115,830
|
売掛金
|
21,590
|
中古遊技機購入
|
131,750
|
買掛金
|
23,280
|
株式会社ピーアーク埼玉 （注４）
|
東京都
足立区
|
100
|
遊技場の経営
|
―
|
営業上の取引
|
商業施設等の施工
|
231,385
|
売掛金
|
167,538
|
人材派遣料
|
74,529
|
売掛金
|
5,523
|
広告代理手数料
|
22,490
|
売掛金
|
2,106
|
遊技機販売等
|
112,386
|
売掛金
|
9,209
|
中古遊技機購入
|
52,164
|
買掛金
|
13,710
|
株式会社ピーアーク千葉 （注４）
|
東京都
足立区
|
100
|
遊技場の経営
|
―
|
営業上の取引
|
商業施設等の施工
|
317,930
|
売掛金
|
11,525
|
人材派遣料
|
186,936
|
売掛金
|
18,313
|
広告代理手数料
|
55,913
|
売掛金
|
4,492
|
遊技機販売等
|
121,597
|
売掛金
|
8,908
|
中古遊技機購入
|
99,941
|
買掛金
|
21,462
|
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
(百万円)
|
事業の内容
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）
|
株式会社ラフェスタ（注４）
|
東京都
足立区
|
100
|
遊技場の経営
|
―
|
営業上の取引
|
商業施設等の施工
|
32,780
|
売掛金
|
1,036
|
人材派遣料
|
35,521
|
売掛金
|
3,374
|
広告代理手数料
|
21,798
|
売掛金
|
758
|
遊技機販売等
|
88,937
|
売掛金
|
9,812
|
中古遊技機購入
|
67,121
|
買掛金
|
28,041
|
株式会社サンパワー（注４）
|
東京都
足立区
|
100
|
遊技場の経営
|
―
|
営業上の取引
|
商業施設等の施工
|
155,890
|
売掛金
|
9,207
|
人材派遣料
|
195,096
|
売掛金
|
20,256
|
広告代理手数料
|
66,621
|
売掛金
|
5,433
|
遊技機販売等
|
141,672
|
売掛金
|
10,960
|
中古遊技機購入
|
77,490
|
買掛金
|
6,750
|
株式会社アルファドッグ・カンパニー （注４）
|
東京都
足立区
|
30
|
遊技場経営コンサルティング業
|
―
|
営業上の取引
|
人材派遣料
|
12,109
|
売掛金
|
1,320
|
遊技機販売等
|
24,350
|
―
|
―
|
アーク・シェアード株式会社 （注４）
|
東京都
足立区
|
20
|
事務代行業
|
―
|
営業上の取引
|
業務委託料
|
65,711
|
―
|
―
|
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
３．当社の役員庄司正英氏が議決権の51.88％を直接所有しております。
４．ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。