##### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～31年

工具、器具及び備品　　３年～15年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当事業年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。

役員退職慰労引当金

当社は、2012年４月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。

また、2015年５月27日開催の臨時取締役会において、執行役員に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する執行役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。

株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法 | 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 | ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針 | 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 | ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

##### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

##### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症拡大による影響は、2023年２月期以降は限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
建物及び構築物 | 72,671 | 千円 | － | 千円
土地 | 141,510 | 千円 | － | 千円
計 | 214,181 | 千円 | － | 千円

(2) 上記に対応する債務

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
１年内返済予定の長期借入金 | 19,326 | 千円 | － | 千円
計 | 19,326 | 千円 | － | 千円

※２．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
短期貸付金 | 32,604 | 千円 | 32,604 | 千円
未収入金 | 4,263 | 千円 | 3,036 | 千円
預り金 | 880,000 | 千円 | 665,443 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１．子会社株式評価損

前事業年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

子会社株式評価損は、連結子会社であるディーナネットワーク株式会社の株式に係る評価損68,691千円、株式会社ジーエスケーの株式に係る評価損5,372千円及びグランドスタッフ株式会社の株式に係る評価損8,530千円であります。

当事業年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

該当事項はありません。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
経営指導料 | 360,498 | 千円 | 261,609 | 千円
受取配当金 | 442,230 | 千円 | 379,850 | 千円
不動産賃貸収入 | 21,690 | 千円 | 7,590 | 千円
受取利息 | 1,219 | 千円 | 306 | 千円
支払利息 | 4,945 | 千円 | 4,022 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年２月28日)

子会社株式5,199,055千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年２月28日)

子会社株式4,872,002千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)

繰延税金資産

繰越欠損金 | 82,081 | 千円 | 340,590 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 25,765 | 千円 | 19,466 | 千円
未払事業税 | 1,029 | 千円 | 113 | 千円
賞与引当金 | 828 | 千円 | 1,137 | 千円
未払費用 | 647 | 千円 | 504 | 千円
資産除去債務 | 2,391 | 千円 | 2,396 | 千円
役員退職慰労引当金 | 68 | 千円 | 24 | 千円
株式給付引当金 | 10,812 | 千円 | 6,252 | 千円
退職給付引当金 | 887 | 千円 | 1,107 | 千円
子会社株式評価損 | 364,140 | 千円 | 15,326 | 千円
投資有価証券評価損 | 1,002 | 千円 | － | 千円
その他 | 15,345 | 千円 | 6 | 千円

繰延税金資産小計 | 505,000 | 千円 | 386,927 | 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △82,081 | 千円 | △325,193 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △408,758 | 千円 | △44,917 | 千円

評価性引当額小計 | △490,839 | 千円 | △370,110 | 千円
繰延税金資産合計 | 14,160 | 千円 | 16,816 | 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金 | △24 | 千円 | △2,828 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,014 | 千円 | △1,830 | 千円

繰延税金負債合計 | △2,038 | 千円 | △4,659 | 千円
繰延税金資産純額 | 12,121 | 千円 | 12,156 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
法定実効税率 | 30.62 | % | 30.62 | %
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.40 | % | 36.47 | %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △33.21 | % | △47.57 | %
住民税均等割等 | 0.22 | % | 0.28 | %
評価性引当額の増減 | △2.95 | % | △33.61 | %
その他 | 1.00 | % | 1.40 | %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.09 | % | △12.41 | %

###### (重要な後発事象)

（子会社株式の譲渡）

当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム及び株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡することを決議し、2022年３月31日付で株式会社ラルゴ・コーポレーション全株式及び2022年４月１日付けで株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式をそれぞれ譲渡いたしました。

なお、本株式譲渡に伴い、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム及び株式会社ラルゴ・コーポレーションは当社の連結子会社から除外されることになります。

［株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム］

１．株式譲渡の理由

当社グループの事業ポートフォリオの再編を模索していたところ、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの一次代理店であるアイ・ティー・エックス株式会社より、ドコモショップの店舗拡大を図るため、同社の株式取得をしたい旨の申し出がありました。株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話等の二次販売代理店として携帯電話の販売委託事業を行っておりますが、将来的な事業の拡大には一次代理店であるアイ・ティー・エックス株式会社の中で成長させていくことが、同社にとっても最善であると判断いたしました。

２．異動する子会社の概要

（１）名称 | 株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム
（２）事業内容 | 情報通信事業

３．株式譲渡の相手先の名称

アイ・ティー・エックス株式会社

４．株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後の取得株式の状況

（１）異動前の所有株式数 | 普通株式200株（議決権所有割合：100％）
（２）譲渡株式数 | 普通株式200株
（３）異動後の所有株式数 | 0株（議決権所有割合：0％）

［株式会社ラルゴ・コーポレーション］

１．株式譲渡の理由

株式会社ラルゴ・コーポレーションは、2017年９月に当社が行っている不動産事業の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得いたしました。今後の不動産事業については、当社グループの事業ポートフォリオの再編により資本効率の向上を図ることが望ましいとの判断に至りました。

２．異動する子会社の概要

（１）名称 | 株式会社ラルゴ・コーポレーション
（２）事業内容 | 不動産業

３．株式譲渡の相手先の名称

及川民司

４．株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後の取得株式の状況

（１）異動前の所有株式数 | 普通株式29,820株（議決権所有割合：100％）
（２）譲渡株式数 | 普通株式29,820株
（３）異動後の所有株式数 | 0株（議決権所有割合：0％）

（自己株式の取得）

当社は2022年4月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次のとおり実施しました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社の主要株主及びその他の関係会社であるセガサミーホールディングス株式会社は、保有する当社株式の全部を売却する意向を有しており、当社は当該売却による株式市場での影響を回避するとともに、資本効率の向上を図り、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

取得する株式の種類 | 当社普通株式
取得する株式の総数 | 4,017,200株（上限）
株式の取得価額の総額 | 727,113,200円（上限）
取得期間 | 2022年４月14日
取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

３．取得の結果

取得した株式の種類 | 当社普通株式
取得した株式の総数 | 4,017,200株
株式の取得価額の総額 | 727,113,200円
取得期間 | 2022年４月14日
取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

本自己株式の取得の結果、セガサミーホールディングス株式会社は、当社の主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。