該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社日商インターライフ
株式会社システムエンジニアリング
ファシリティーマネジメント株式会社
玉紘工業株式会社
株式会社アヴァンセ・アジル
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム
株式会社ラルゴ・コーポレーション
株式会社アドバンテージ
当社連結子会社であった株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社については、第１四半期連結会計期間において、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったディーナネットワーク株式会社については、2021年４月30日に解散し、2021年７月31日に清算結了したため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は、その他に含めております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。
④ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い、今後発生が予想される損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設 されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
（工事進行基準の適用に係る見積り）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,610,141千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたり、完成工事高は工事収益総額に決算日における工事進捗度を乗じ計上を行っております。工事進捗度は原価比例法、すなわち、工事原価総額に対する発生した工事原価の割合により計算しております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額は、原則として請負契約書に記載されている請負契約額に基づいておりますが、追加工事や工事の変更が生じると、決算日時点で変更契約の締結に至らないことがあります。このような場合、発注者からの工事指示書、発注者との交渉に用いた変更に係る見積書、交渉の結果を記録した議事録等に基づいて、合意に至る可能性を判断しながら工事収益総額の見積りに反映しております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度の進捗率の計算と完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に表示していた16,957千円は、「貸倒引当金繰入額」3,015千円、「その他」13,952千円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と いう。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において207,038千円、751,300株、当連結会計年度末において157,022千円、569,800株であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
当社及び当社グループ会社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、2023年２月期以降も限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４．減損損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産においては事業所別に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資産のグルーピングをしております。
ディーナネットワーク株式会社は、事業撤退の意思決定をしたことから、当該資産の帳簿価格の回収が見込まれないため、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、同社は、2021年４月30日付で解散いたしました。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
※５．消費税転嫁対策特措法関連損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
経済産業省中小企業庁から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連結会計年度期首957,200株、当連結会計年度末751,300株）につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の減少205,900株は、株式給付による減少205,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,828千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,005千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連結会計年度期首751,300株、当連結会計年度末569,800株）につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の減少181,500株は、株式給付による減少181,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,005千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,279千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務・通信機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びに貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金は、主に賃貸不動産の購入やＭ＆Ａを目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
(＊１)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊３)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年２月28日)
(単位：千円)
(＊１)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊３)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
一般債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、従業員に対する貸付金については、金額に重要性が無いため、時価は帳簿価額によっております。
(6) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前連結貸借対照表計上額43,404千円、当連結貸借対照表計上額41,677千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年２月28日)
(単位：千円)
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
（単位：千円)
当連結会計年度(2022年２月28日)
（単位：千円)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年２月28日)
当連結会計年度(2022年２月28日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年２月28日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年２月28日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社グループが採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,445千円、当連結会計年度5,289千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が170,843千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において子会社株式評価損に係る評価性引当額が364,140千円減少、子会社連結除外による評価性引当金が49,689千円減少、当社、連結子会社の株式会社日商インターライフ及び株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を253,721千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日） （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金219,244千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,074千円を計上しております。当該繰延税金資産5,074千円は、連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高73,605千円（法定実効税率を乗じた額）、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高3,924千円（法定実効税率を乗じた額）及び株式会社ラルゴ・コーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高34,315千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日） （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金458,643千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,833千円を計上しております。当該繰延税金資産19,833千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高15,397千円（法定実効税率を乗じた額）並びに連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高1,329千円（法定実効税率を乗じた額）、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムにおける税務上の繰越欠損金の残高420千円（法定実効税率を乗じた額）、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高829千円（法定実効税率を乗じた額）及び株式会社ラルゴ・コーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高1,856千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を１年～47年と見積り、国債利回り（0.0％～0.697％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積が可能となったため、見積額の変更を行っております。
（単位：千円）
（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高1,919千円を含めて表示しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要
当社グループは、本社及び各支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、重要性の乏しいものについては資産除去債務を計上しておりません。
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地及び建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な減少は当社の賃貸用ビルの売却であります。
４．当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費及び不動産賃貸原価に計上されております。
２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(2022年２月28日)
(単位：千円)
(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費及び不動産賃貸原価に計上されております。
２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。