【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、組織再編として人材サービス事業に係る方法性の見直しと当社グループの経営の効率化の観点から「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」として報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工事、建物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「通信・人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等及び携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っております。「不動産事業」は、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）１．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
却残高であります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含めておりません。
２．業務委託料については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
３．当社の連結子会社であったアーク・フロント株式会社及びデライト・コミュニケーションズ株式会社の発行済株式の全てを2020年11月30日付で売却しております。同取引は、独立した第三者による株主価値の算定結果を踏まえて、協議のうえ決定しております。
４．当社の役員庄司正英氏が議決権の51.11％を直接所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の役員庄司正英氏が議決権の51.11％を直接所有しております。
３．ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。
４．当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社の連結子会社であった株式会社ベスト・アンサーの発行済株式の全てを2020年11月30日付で売却しております。同取引は、独立した第三者による株主価値の算定結果を踏まえて、協議のうえ決定しております。
５．取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１．譲渡価額の算定においては、第三者算定機関からの不動産評価を踏まえ決定しており、市場価格を反映し
た適正な価額となっております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等は含めておりません。
３．当社の役員庄司正英氏が議決権の51.11％を直接所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の役員庄司正英氏が議決権の51.11％を直接所有しております。
３．ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。
４．当社の役員庄司正英氏が議決権の70.60％を直接保有しております。
５．取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が849千株、当連結会計年度が618千株であります。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム及び株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡することを決議し、2022年３月31日付で株式会社ラルゴ・コーポレーション全株式及び2022年４月１日付けで株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式をそれぞれ譲渡いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム及び株式会社ラルゴ・コーポレーションは当社の連結子会社から除外されることになります。
［株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム］
１．株式譲渡の理由
当社グループの事業ポートフォリオの再編を模索していたところ、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの一次代理店であるアイ・ティー・エックス株式会社より、ドコモショップの店舗拡大を図るため、同社の株式取得をしたい旨の申し出がありました。株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話等の二次販売代理店として携帯電話の販売委託事業を行っておりますが、将来的な事業の拡大には一次代理店であるアイ・ティー・エックス株式会社の中で成長させていくことが、同社にとっても最善であると判断いたしました。
２．異動する子会社の概要
３．株式譲渡の相手先の名称
アイ・ティー・エックス株式会社
４．株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後の取得株式の状況
［株式会社ラルゴ・コーポレーション］
１．株式譲渡の理由
株式会社ラルゴ・コーポレーションは、2017年９月に当社が行っている不動産事業の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得いたしました。今後の不動産事業については、当社グループの事業ポートフォリオの再編により資本効率の向上を図ることが望ましいとの判断に至りました。
２．異動する子会社の概要
３．株式譲渡の相手先の名称
及川民司
４．株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後の取得株式の状況
（自己株式の取得）
当社は2022年4月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次のとおり実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の主要株主及びその他の関係会社であるセガサミーホールディングス株式会社は、保有する当社株式の全部を売却する意向を有しており、当社は当該売却による株式市場での影響を回避するとともに、資本効率の向上を図り、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容
３．取得の結果
本自己株式の取得の結果、セガサミーホールディングス株式会社は、当社の主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。