当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当期における新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、経済活動は厳しい状況で推移しました。10月の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の普及に伴い経済活動の再開が期待されますが、新型コロナウイルスの変異株が新たに確認される等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ事業活動を実施いたしました。主力である工事事業の市場環境は徐々に回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でクライアントの新規出店等の計画の延期や中止（受注の減少）が増加したことに加え価格競争、原材料費の高騰、半導体不足など新たな課題も出てきており厳しい状況となっております。また、当第３四半期において新たに当社保有の固定資産を売却したことによる特別利益（固定資産売却益）を計上しております。なお、事業再編の一環として、2021年４月30日にディーナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年7月31日に清算結了、2021年５月31日に株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,072百万円（前年同四半期比31.5％減）、営業損失210百万円（前年同四半期は275百万円の利益）、経常損失204百万円（前年同四半期は371百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円（前年同四半期は225百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により各社とも影響を受ける推移となりました。株式会社日商インターライフは、飲食店舗や物販店舗からの原状回復工事やオフィス関連工事の受注が増加傾向にありますが、度重なる緊急事態宣言の影響により新規出店等の計画が延期または中止となることが増加し、前年同四半期を下回りました。株式会社システムエンジニアリングは、受注済み案件の完工は進みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場環境の変化により期内受注が伸びず、前年同四半期を下回る推移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、飲食店舗やアミューズメント施設からの清掃業務等の受注は回復傾向にありますが、小規模案件が多いこともあり、前年同四半期を下回る推移となりました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件が引き続き堅調だったことにより前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、工事事業の売上高は6,112百万円（前年同四半期比22.3％減）、セグメント損失83百万円（前年同四半期は266百万円の利益）となりました。
（通信・人材サービス事業）
通信・人材サービス事業は、携帯電話・スマートフォン、タブレット等の販売、法人向けにモバイルソリューションを提供する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、通信インフラ企業等への人材派遣を行う株式会社アヴァンセ・アジルが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話の販売台数は前年を超える推移となり、売上高は前年同四半期を上回りましたが、店舗改装に伴う費用や販売促進に伴う広告宣伝費等が増加したことにより利益は下回る推移となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、引き続き通信インフラ企業への派遣が堅調であったことから前年同四半期を上回りました。なお、事業再編の一環として、2021年４月30日にディーナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年7月31日に清算結了、2021年５月31日に株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡したことで1,712百万円の減収となりました。
この結果、通信・人材サービス事業の売上高は1,806百万円（前年同四半期比48.7％減）、セグメント利益12百万円（前年同四半期は66百万円の損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
前年同四半期のような大型仲介案件が無かったこともあり、売上高は65百万円(前年同四半期比78.1％減)、セグメント利益７百万円（前年同四半期比96.2％減）となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は86百万円(前年同四半期比12.1％減)、セグメント利益15百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,071百万円減少し、7,256百万円となりました。これは現金及び預金が631百万円、建物及び構築物が100百万円及び土地が298百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて927百万円減少し、3,554百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が100百万円、短期借入金が150百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が168百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が64百万円、その他に含まれる未払消費税等が250百万円及び未払金が156百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、3,701百万円となりました。これは自己株式の処分50百万円による増加及びその他有価証券評価差額金が33百万円増加した一方、利益剰余金が227百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループを取り巻く環境において、業績に与える影響を精査した結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」の見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費の回復など不透明な状況が続いておりますが、10月には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことや、ワクチン接種の普及が進むに伴い経済活動の再開が期待されます。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株が新たに確認される等、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループの主力事業である工事事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規出店等の計画の延期や中止が増加し、期内受注件数が大幅に減少いたしました。また、価格競争、原材料費高騰、半導体不足など新たな課題も出てきており厳しい状況となっております。
一方、工事事業の第４四半期に跨る受注が確定したことや、当社保有の固定資産を売却したことによる特別利益（固定資産売却益）が発生したこともあり、今後の収益改善が見通せる状況となっております。以上のことから、当社グループの「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」として、売上高11,900百万円、営業利益10百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円といたしました。
今後においては、2023年２月期を初年度とする中期経営計画を作成しており、当社グループの重要課題への対応と持続的な成長の実現に向け取り組んでまいります。なお、初年度については工事事業の保有案件並びに受注案件の増加が見込まれることから、大幅な業績回復を目指しております。
今後も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大状況を注視しながら、当社グループにおける業績への影響を精査してまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。