第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第12期

第2四半期

連結累計期間

第13期

第2四半期

連結累計期間

第12期

会計期間

自  2021年3月1日
至  2021年8月31日

自  2022年3月1日
至  2022年8月31日

自  2021年3月1日
至  2022年2月28日

売上高

(千円)

5,620,113

5,635,277

11,794,387

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

41,292

70,501

48,548

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)

(千円)

32,051

48,433

71,662

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

6,020

79,103

101,584

純資産額

(千円)

3,809,585

3,190,559

3,917,190

総資産額

(千円)

7,091,243

6,969,033

7,564,203

1株当たり四半期(当期)

純利益金額又は1株当たり

四半期純損失金額(△)

(円)

1.65

3.00

3.69

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

53.7

45.8

51.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

641,733

493,278

794,105

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

239,873

104,260

439,313

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

433,915

569,231

588,961

現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高

(千円)

2,328,147

2,248,478

2,220,170

 

 

回次

第12期
第2四半期
連結会計期間

第13期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2021年6月1日
至  2021年8月31日

自  2022年6月1日
至  2022年8月31日

1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

2.45

4.53

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第13期第2四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 第12期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業は以下のとおりとなります。

第1四半期連結会計期間において、グループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みとして、2022年3月31日付で㈱ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡し、2022年4月1日付で㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

なお、㈱ラルゴ・コーポレーションは不動産事業及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは通信・人材サービス事業に属しておりました。

この結果、2022年8月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社6社により構成されることとなりました。2023年2月期は工事会社主体の体制となることから、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更いたしました。

セグメント名称

構成会社

内装工事事業

㈱日商インターライフ

音響・照明設備事業

㈱システムエンジニアリング

設備・メンテナンス事業

ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱

人材サービス事業

㈱アヴァンセ・アジル

その他

㈱アドバンテージ

全社(共通)

インターライフホールディングス㈱

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。

 

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

2022年4月14日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを行い、当社の主要株主及びその他の関係会社であるセガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式4,017,200株の全部(総株主の議決権の数に対する割合20.08%)を当社が自己株式として取得したことにより、同社は主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。