当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当期における新型コロナウイルス感染症の終息時期やその他の状況により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方で、経済活動の正常化に向けた動きもあり、景気の持ち直しへの期待感は高まりました。しかしながら、ウクライナ情勢の深刻化や円安の進行等によって、エネルギー価格の高騰に起因する原材料や物流コストの上昇もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に配慮し、2023年２月期を初年度とする中期経営計画の推進タイトル「Ex Position（エクスポジション）」の下、３つの重点施策である①新たな成長の実現（Engine）、②グループの生産性向上（Efficiency）、③社会的要請への対応（ESG）への対応を進めてまいりました。当第２四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、設備投資意欲の回復等に堅調な動きが見られ、前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,635百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は62百万円（前年同四半期は50百万円の損失）、経常利益は70百万円（前年同四半期は41百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同四半期は32百万円の損失）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における「収益認識会計基準」等の適用に伴う影響額については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の「（会計方針の変更） (収益認識に関する会計基準等の適用)」及び「(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）４．報告セグメントの変更等に関する事項 (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2023年２月期は、事業ポートフォリオ再編により工事会社主体の体制となることから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更いたしました。当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。報告セグメントの区分については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）４．報告セグメントの変更等に関する事項 (報告セグメントの区分の変更)」に記載しております。
（内装工事事業）
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しており、売上高は2,653百万円（前年同四半期比13.3％増）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比401.0％増）となりました。
大型工事案件が完工したことに加え、関西地区での受注が増加したことなどにより、前年同四半期を上回る推移となりました。
（音響・照明設備事業）
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリングが展開しており、売上高は1,682百万円（前年同四半期比 37.7％増）、セグメント利益は43百万円（前年同四半期は７百万円の損失）となりました。
受注済み案件や大型工事案件の完工が順調に進んだことなどにより、前年同四半期を上回る推移となりました。
（設備・メンテナンス事業）
設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しており、売上高は682百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は38百万円（前年同四半期比81.1％増）となりました。
清掃業務の受注が増加したことに加え、公共工事案件の進捗が順調に進んだことなどにより、前年同四半期を上回る推移となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、通信インフラ企業への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジルが展開しており、売上高は425百万円（前年同四半期比30.0％減）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比30.1％減）となりました。
なお、前年同四半期比較は、2021年４月30日に解散したディーナネットワーク㈱並びに2021年５月31日に全株式を譲渡した㈱ジーエスケー及びグランドスタッフ㈱の売上高及びセグメント利益を含んでおります。
㈱アヴァンセ・アジルの派遣人員は前年同四半期と比べ約８％増と堅調に推移し、売上高は前年同四半期を上回る推移となりましたが、営業力強化を目的とした人員増に伴い人件費が増加したことなどにより、営業利益は前年同四半期を下回る推移となりました。
（その他）
その他は、㈱アドバンテージ、㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、㈱ラルゴ・コーポレーションが展開しており、売上高は191百万円(前年同四半期比75.1％減)、セグメント利益は０百万円（前年同四半期比92.5％減）となりました。なお、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡し、2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡いたしました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて595百万円減少し、6,969百万円となりました。これは受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等（前連結会計年度は受取手形・完成工事未収入金等）が294百万円、棚卸資産が55百万円、未成工事支出金が32百万円、その他に含まれる未収入金が139百万円、建物及び構築物が38百万円、のれんが52百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて131百万円増加し、3,778百万円となりました。これは短期借入金が40百万円、契約負債（前連結会計年度は未成工事受入金）が83百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が185百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が191百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて726百万円減少し、3,190百万円となりました。これは利益剰余金が48百万円、自己株式が取得等により708百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が30百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて28百万円増加し、2,248百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は493百万円(前年同四半期は641百万円の使用)となりました。
これは、売上債権の減少額353百万円、法人税等の還付額99百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は104百万円(前年同四半期は239百万円の獲得)となりました。
これは、子会社株式の売却による収入が140百万円あったものの有形固定資産の取得による支出が23百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は569百万円(前年同四半期は433百万円の使用)となりました。
これは、自己株式の取得による支出が727百万円あったこと、一方で短期借入れによる収入が純額で40百万円、長期借入れによる収入が純額で185百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
① 連結会社の状況
第１四半期連結累計期間において、㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。その結果、当社グループの従業員数は、58名(15名)減少しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況
提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
該当事項はありません。