該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社日商インターライフ
株式会社システムエンジニアリング
ファシリティーマネジメント株式会社
玉紘工業株式会社
株式会社アヴァンセ・アジル
当社連結子会社であった株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム及び株式会社ラルゴ・コーポレーション並びに株式会社アドバンテージの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は、その他に含めております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
（内装工事及び音響・照明設備等の施工に関する収益）
内装工事及び音響・照明設備等は、施工業務を実施し、成果物を完成させ、顧客に納品することが主な履行義務であります。
当該取引は施工業務の進捗度によって、一定の期間にわたり履行義務が充足されていくと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、成果物の提供を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
（メンテナンスサービスに関する収益）
a. 年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務
年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、契約期間にわたるサービス及び業務の提供が主な履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたり均一のサービス及び業務を提供するものであるため時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
b. 個別契約によるスポットメンテナンス
個別契約によるスポットメンテナンスは、顧客へのサービス提供が主な履行義務であります。当該取引は、サービスの提供を顧客が検収した時点において顧客がサービスの支配を獲得することから、履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
（人材サービスに関する収益）
a. 人材派遣サービス
人材派遣サービスについては、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間等の稼働実績に応じて収益を認識しております。
b. 人材紹介サービス
人材紹介サービスについては、顧客からの委託に基づき人材を紹介し採用の成立を行う義務を負っております。従って紹介した人材が顧客企業へ入社した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び当社グループ会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
（内装工事及び音響・照明設備等の施工に関する収益認識）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
内装工事及び音響・照明設備等の施工については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。履行業務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能な全ての情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額は、原則として請負契約書に記載されている請負契約額に基づいておりますが、追加工事や工事の変更が生じると、決算日時点で変更契約の締結に至らないことがあります。このような場合、発注者からの工事指示書、発注者との交渉に用いた変更に係る見積書、交渉の結果を記録した議事録等に基づいて、合意に至る可能性を判断しながら工事収益総額の見積りに反映しております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当社グループ会社における工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行業務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。なお、契約金額が少額であり、かつ契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は520,006千円増加し、売上原価は441,735千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ78,271千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は101千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は78,271千円、「契約負債の増減額（△は減少）」は113,329千円、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等の増減額（△は増加）」は338,033千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等の増減額（△は増加）」及び「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第79号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において157,022千円、569,800株、当連結会計年度末において138,283千円、501,800株であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
当社及び当社グループ会社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、未だ不透明なまま推移すると予想されますが、感染症法上の分類が５類へ移行しているため、経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されます。
このような状況から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、関連する会計上の見積りを行っております。
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２．受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、それぞれ以下のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連結会計年度期首751,300株、当連結会計年度末569,800株）につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の減少181,500株は、株式給付による減少181,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,005千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,279千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連結会計年度期首569,800株、当連結会計年度末501,800株）につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の減少68,000株は、株式給付による減少68,000株であります。
３．自己株式の数の増加は、取締役会決議による取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,279千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,509千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ラルゴ・コーポレーション、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、株式会社アドバンテージが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による収入（純額）は次のとおりです。
（株式会社ラルゴ・コーポレーション）
流動資産 17,699千円
固定資産 15,312千円
流動負債 △10,773千円
固定負債 △1,325千円
株式の売却益 20,375千円
資本の払戻し △32,154千円
のれん残額 10,864千円
株式の売却価格 20,000千円
現金及び現金同等物 △15,376千円
差引：売却による収入 4,623千円
（株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム）
流動資産 272,337千円
固定資産 106,140千円
流動負債 △46,508千円
固定負債 △17,425千円
株式の売却損 △182千円
株式の売却価格 314,361千円
現金及び現金同等物 △178,613千円
差引：売却による収入 135,748千円
（株式会社アドバンテージ）
流動資産 113,435千円
固定資産 15,376千円
流動負債 △48,044千円
固定負債 △2,709千円
株式の売却益 49,940千円
株式の売却価格 128,000千円
現金及び現金同等物 △100,032千円
差引：売却による収入 27,967千円
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務・通信機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金は、主に賃貸不動産の購入やＭ＆Ａを目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
(単位：千円)
(＊１)「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、「長期貸付金」及び「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年２月28日)
(単位：千円)
(＊１)「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、「長期貸付金」及び「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
(単位：千円)
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
(単位：千円)
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
(注２)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
（単位：千円)
当連結会計年度(2023年２月28日)
（単位：千円)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年２月28日)
当連結会計年度(2023年２月28日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年２月28日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年２月28日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社グループが採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,289千円、当連結会計年度3,409千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が85,015千円減少しております。この減少の主な内容は、子会社連結除外による評価性引当額が46,342千円減少したことや、当社と連結子会社の株式会社日商インターライフ及び玉紘工業株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が52,371千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日） （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金458,643千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,833千円を計上しております。当該繰延税金資産19,833千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高15,397千円（法定実効税率を乗じた額）並びに連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高1,329千円（法定実効税率を乗じた額）、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムにおける税務上の繰越欠損金の残高420千円（法定実効税率を乗じた額）、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高829千円（法定実効税率を乗じた額）及び株式会社ラルゴ・コーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高1,856千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日） （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金370,692千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,388千円を計上しております。当該繰延税金資産24,388千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高22,291千円（法定実効税率を乗じた額）並びに連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高1,888千円（法定実効税率を乗じた額）、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高207千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
事業分離
（子会社株式（株式会社ラルゴ・コーポレーション）の譲渡）
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡することを決議し、株式の譲渡日である2022年３月31日をもって、当社の連結子会社から除外しております。
（1）事業分離の概要
① 分離先の名称
及川 民司
② 分離した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称：株式会社ラルゴ・コーポレーション
事業の内容 ：不動産業
③ 事業分離を行った主な理由
株式会社ラルゴ・コーポレーションは、2017年９月に当社が行っている不動産事業の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得いたしました。今後の不動産事業については、当社グループの事業ポートフォリオの再編により資本効率の向上を図ることが望ましいとの判断に至りました。また、譲渡先である及川民司氏は、当社の前代表取締役であり不動産事業にも精通していることから、同社の成長にとっても最善であると判断し、譲渡を決定いたしました。
④ 事業分離日
2022年３月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 20,375千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 17,699千円
固定資産 15,312千円
資産合計 33,011千円
流動負債 10,773千円
固定負債 1,325千円
負債合計 12,098千円
③ 会計処理
株式会社ラルゴ・コーポレーションの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を子会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 538千円
営業損失 6,345千円
（子会社株式（株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム）の譲渡）
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡することを決議し、株式の譲渡日である2022年４月１日をもって、当社の連結子会社から除外しております。
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
アイ・ティー・エックス株式会社
② 分離した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称：株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム
事業の内容 ：情報通信事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループの事業ポートフォリオの再編を模索していたところ、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの一次代理店であるアイ・ティー・エックス株式会社より、ドコモショップの店舗拡大を図るため、同社の株式取得をしたい旨の申し出がありました。株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話等の二次販売代理店として携帯電話の販売委託事業を行っておりますが、将来的な事業の拡大には一次代理店であるアイ・ティー・エックス株式会社の中で成長させていくことが、同社にとっても最善であると判断し、譲渡を決定いたしました。
④ 事業分離日
2022年４月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却損 182千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 272,337千円
固定資産 106,140千円
資産合計 387,477千円
流動負債 46,508千円
固定負債 17,425千円
負債合計 63,933千円
③ 会計処理
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を子会社株式売却損として、特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 129,394千円
営業損失 6,400千円
（子会社株式（株式会社アドバンテージ）の譲渡）
当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドバンテージの全株式を譲渡することを決議し、株式の譲渡日である2023年２月28日をもって、当社の連結子会社から除外しております。
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ピーアークホールディングス株式会社
② 分離した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称：株式会社アドバンテージ
事業の内容 ：人事・労務、経理等事務代行業
③ 事業分離を行った主な理由
株式会社アドバンテージは、2015年10月に当社グループ各社の間接部門を集約することで関連業務の統一化と効率化を図る目的で設立し、専門性の向上とグループの業務効率の向上に一定の成果を上げてまいりました。一方で、当社グループはポートフォリオの再構築と資本効率の向上を掲げ事業再編を継続的に進めており、連結子会社数の減少（14社から６社）に伴う委託業務量の減少などもあり、株式会社アドバンテージの運営コストの削減には委託業務の見直しが不可欠となっていました。また、株式会社アドバンテージのクライアントでもあるピーアークホールディングス株式会社から、株式会社アドバンテージが持つノウハウを自社に取り込み、更なる効率化を図りたいとの申出を受けておりました。以上のことから、今後の株式会社アドバンテージ及び当社グループのあり方について協議を重ねた結果、今後の経営環境や市場環境の変化に対応するため、株式会社アドバンテージの株式を譲渡することが望ましいと判断し、譲渡を決定いたしました。
④ 事業分離日
2023年２月28日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 49,940千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 113,435千円
固定資産 15,376千円
資産合計 128,812千円
流動負債 48,044千円
固定負債 2,709千円
負債合計 50,753千円
③ 会計処理
株式会社アドバンテージの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を子会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 259,942千円
営業利益 23,121千円
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を11年～22年と見積り、国債利回り（0.219％～0.529％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。
（単位：千円）
（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高1,919千円を含めて表示しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要
当社グループは、本社及び各支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、重要性の乏しいものについては資産除去債務を計上しておりません。
１． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
２． 賃貸等不動産の時価に関する事項
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地及び建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は当社の賃貸用ビルの売却であります。
当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
４．当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
(単位：千円)
(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費及び不動産賃貸原価に計上されております。
２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(2023年２月28日)
(単位：千円)
(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費及び不動産賃貸原価に計上されております。
２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約について期末日時点で工事が進捗し履行義務を充足しているものの、未請求の工事契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は工事の進捗に伴い収益が認識されることにより取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、33,773千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,963,991千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から２年までの間で収益を認識することを見込んでおります。