【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、事業ポートフォリオの再編により工事会社主体となることから報告セグメントを変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「内装工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計等を行っております。「音響・照明設備事業」は、施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等を行っております。「設備・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介等を行っております。
(報告セグメントの区分の変更)
当連結会計年度において、グループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みとして、2022年３月31日付で㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日付で㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱ラルゴ・コーポレーションは不動産事業及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは通信・人材サービス事業に属しておりました。
これにより当社グループは、当社に加え、㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱の工事会社４社、通信インフラ企業等への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジル、シェアードサービス業務等を行う㈱アドバンテージの計７社となったことから、当連結会計年度から下記のとおり報告セグメントの区分を変更いたしました。
当連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。なお、㈱アドバンテージにつきましては、2023年２月28日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「内装工事事業」の売上高（一定の期間にわたり移転される財又はサービス）は204,793千円増加、セグメント利益は36,796千円増加、「音響・照明設備事業」の売上高（一定の期間にわたり移転される財又はサービス）は202,194千円増加、セグメント利益は26,248千円増加、「設備・メンテナンス事業」の売上高（一定の期間にわたり移転される財又はサービス）は113,018千円増加、セグメント利益は15,226千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。
なお、当連結会計年度において全株式を譲渡した㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコム並びに㈱アドバンテージは「その他」の区分に含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。
なお、当連結会計年度において全株式を譲渡した㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコム並びに㈱アドバンテージは「その他」の区分に含んでおります。
「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）１．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１. ピーアークホールディングス株式会社については、当社の役員庄司正英氏が議決権の51.11％を直接所有しております。
２. 不動産の譲渡価額の算定においては、第三者算定機関からの不動産評価を踏まえ決定しており、市場価格を反映した適正な価額となっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１. ピーアークホールディングス株式会社については、当社の役員庄司正英氏が議決権の51.11％を直接所有しております。
２. ※の会社は、ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。
３. 株式会社辰巳については、当社の役員庄司正英氏が議決権の70.60％を直接保有しております。
４. 取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
（注）自己株式の取得価格は、2022年４月13日の終値としております。なお、当該取引の結果、セガサミーホールディングス株式会社は主要株主ではなくなりました。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１. ピーアークホールディングス株式会社については、当社の役員庄司正英氏が議決権の52.27％を直接所有しております。
２. 子会社株式の譲渡については、当社の連結子会社であった株式会社アドバンテージの発行済株式全てを2023年２月28日付で譲渡しております。取引金額は、第三者の株価算定評価を基準として、協議の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１. ピーアークホールディングス株式会社については、当社の役員庄司正英氏が議決権の52.27％を直接所有しております。
２. ※の会社は、ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。
３. 取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が618千株、当連結会計年度が517千株であります。
３. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は５円５銭増加し、１株当たり当期純利益は４円94銭増加しております。
該当事項はありません。