当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の分類が５類へ移行され、経済活動は回復に向かうことが期待されますが、新規感染者の増加や原材料費高騰の影響やその他の状況により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の分類が５類へ移行され、個人消費やインバウンド需要、企業の設備投資など社会経済活動は回復に向け動きだしております。一方、地政学リスクの高まりによる原材料費やエネルギー価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画の２年目の方針に基づき、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間は、経済活動の制限が緩和されたことにより、内装工事事業、音響・照明設備事業を中心に受注済み案件の完工や新規の期内受注が旺盛であったことなどから売上高及び利益面ともに前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,916百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は138百万円（前年同四半期比122.5％増）、経常利益は141百万円（前年同四半期比101.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円（前年同四半期比133.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。
（内装工事事業）
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しており、売上高は3,064百万円（前年同四半期比15.5％増）、セグメント利益は143百万円（前年同四半期比144.4％増）となりました。
各部門とも受注が堅調に推移しましたが、特に専業工事部門において前期からの持ち越し案件の完工や新規案件の受注が増加したことに加え、商環境工事部門では既存や新規顧客の中・大型案件を受注完工しており、大阪営業所においても在阪企業からの受注が増加するなど、全社として売上及び利益面に大きく貢献いたしました。
更に建材のリユースや自社運送などの内製化への取り組みを進めたことなどにより利益率の改善もできたことから、売上高及び営業利益は前年同四半期を大幅に上回る推移となりました。
（音響・照明設備事業）
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリングが展開しており、売上高は1,886百万円（前年同四半期比 12.2％増）、セグメント利益は64百万円（前年同四半期比47.8％増）となりました。
受注済み案件や大型工事案件の完工が順調に進んだことや、保守サービス部において機器改修工事、修繕、備品購入等の期内受注や入札案件の落札などに加え大阪営業所においても堅調に推移したことなどにより、売上高及び営業利益ともに前年同四半期を上回る推移となりました。
（設備・メンテナンス事業）
設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しており、売上高は501百万円（前年同四半期比26.6％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比79.0％減）となりました。
空調設備の修繕や保守点検などの受注は堅調に推移しましたが、公共工事案件の進行が大幅に遅れたことや入札案件が低調だったことなどが大きく影響し、売上高及び営業利益は前年同四半期を下回る推移となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、㈱アヴァンセ・アジルが展開しており、売上高は464百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比65.4％減）となりました。
通信インフラ企業への派遣人員が増加し売上高は前年同四半期を上回りましたが、賃上げに伴う人件費の高騰や事業所税の追加支払などにより販売管理費が増加し、利益面では前年同四半期を下回る推移となりました。
（単位：百万円）
（注）前第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益の合計には、第１四半期累計期間に廃止した「その他」の売上高及びセグメント利益を含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて243百万円減少し、7,054百万円となりました。これは受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が843百万円、未成工事支出金が91百万円減少した一方、現金及び預金が715百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて307百万円減少し、3,710百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が442百万円減少した一方、短期借入金が39百万円、その他に含まれる未払消費税等が56百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、3,344百万円となりました。これは利益剰余金が33百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて714百万円増加し、2,487百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は791百万円(前年同四半期は493百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が165百万円、減価償却費が28百万円、投資有価証券評価損が19百万円、固定資産除却損が22百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等の減少額が843百万円、棚卸資産の減少額が92百万円、未払消費税等の増加額が54百万円あった一方、仕入債務の減少額が442百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27百万円(前年同四半期は104百万円の獲得)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が21百万円、投資有価証券の取得による支出が5百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は50百万円(前年同四半期は569百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額が80百万円あった一方、短期借入れによる収入が純額で39百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。