# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | (千円) | 14,823,365 | 11,794,387 | 11,460,884 | 12,626,084 | 16,940,669
経常利益 | (千円) | 286,217 | 48,548 | 177,294 | 245,793 | 875,135
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 101,658 | 71,662 | 179,367 | 384,892 | 705,077
包括利益 | (千円) | 69,774 | 101,584 | 168,754 | 428,377 | 706,096
純資産額 | (千円) | 3,845,631 | 3,917,190 | 3,280,654 | 3,637,505 | 4,214,613
総資産額 | (千円) | 8,327,884 | 7,564,203 | 7,298,237 | 8,135,330 | 9,438,084
１株当たり純資産額 | (円) | 199.67 | 201.49 | 211.77 | 234.45 | 271.55
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 5.30 | 3.69 | 11.33 | 24.82 | 45.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 46.2 | 51.8 | 45.0 | 44.7 | 44.7
自己資本利益率 | (％) | 2.7 | 1.8 | 5.0 | 11.1 | 18.0
株価収益率 | (倍) | 44.34 | 43.63 | 14.83 | 8.66 | 7.40
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 633,196 | △794,105 | 161,415 | △622,689 | 484,878
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 41,270 | 439,313 | 119,950 | △57,448 | △150,816
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △636,588 | △588,961 | △728,464 | 261,819 | △196,436
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,163,923 | 2,220,170 | 1,773,071 | 1,354,752 | 1,492,377
従業員数 (外、臨時雇用者数) | (名) | 344 (1,137) | 280 | 201 | 250 | 255
(303) | (346) | (192) | (189)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | (千円) | 970,773 | 650,853 | 503,244 | 470,061 | 495,387
経常利益 | (千円) | 460,859 | 237,081 | 137,111 | 65,872 | 102,045
当期純利益 | (千円) | 427,008 | 375,406 | 311,423 | 319,359 | 199,040
資本金 | (千円) | 2,979,460 | 2,979,460 | 2,979,460 | 2,979,460 | 2,979,460
発行済株式総数 | (千株) | 20,010 | 20,010 | 20,010 | 20,010 | 17,010
純資産額 | (千円) | 4,133,686 | 4,505,991 | 4,020,443 | 4,310,319 | 4,379,536
総資産額 | (千円) | 7,039,451 | 6,479,210 | 6,034,953 | 6,321,858 | 6,413,060
１株当たり純資産額 | (円) | 214.63 | 231.78 | 259.52 | 277.81 | 282.17
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 4.00 | 4.00 | 5.00 | 8.00 | 20.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 22.28 | 19.35 | 19.68 | 20.60 | 12.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.7 | 69.5 | 66.6 | 68.2 | 68.3
自己資本利益率 | (％) | 10.8 | 8.7 | 7.3 | 7.7 | 4.6
株価収益率 | (倍) | 10.55 | 8.32 | 8.54 | 10.44 | 26.19
配当性向 | (％) | 18.0 | 20.7 | 25.4 | 38.8 | 155.9
従業員数 (外、臨時雇用者数) | (名) | 6 | 8 | 8 | 14 | 14
(1) | (1) | (－) | (1) | (1)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 126.5 | 89.4 | 95.8 | 124.9 | 199.5
(126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.1) | (200.2)
最高株価 | (円) | 353 | 260 | 228 | 318 | 380
最低株価 | (円) | 121 | 157 | 149 | 159 | 205

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、第11期及び第12期は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、第13期以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1975年２月 | ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立
1980年10月 | 建設業者登録(都知事許可)
1985年７月 | 宅地建物取引業者免許（都知事免許）を取得
1988年６月 | 株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更
８月 | 本社を東京都北区に移転
1990年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1992年３月 | 一級建築士事務所登録
1996年２月 | 大阪支店開設
９月 | 携帯電話の販売業務を開始
2000年２月 | 公募増資を実施
2002年１月 | 第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる
12月 | 特定建設業者登録(国土交通大臣許可)
2003年11月 | 親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 | 親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる
2007年12月 | 筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第２位の主要株主となる
2009年２月 | 情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する
４月 | ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化
2010年４月 | ディーナネットワーク株式会社を子会社化
４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場
10月 | 株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社（以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる
10月 | 大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場
12月 | 株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる
2011年４月 | アーク・フロント株式会社を子会社化
４月 | ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化
11月 | 臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更
2013年６月 | 有限会社マネジメントリサーチ及び株式会社システムエンジニアリングを子会社化
７月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場
2014年２月 | 公募及び第三者割当増資を実施
５月 | 本社を東京都中央区に移転
６月 | 株式会社サミーデザインを子会社化
2015年６月 | デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社を子会社化
10月 | 株式会社アドバンテージを設立

年月 | 概要
2015年11月 | ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化
2016年３月 | ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化
10月 | 株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更
2017年５月 | 定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
９月 | 株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化
2018年12月 | 株式会社日商インターライフ（存続会社）とファンライフ・デザイン株式会社（消滅会社）が合併
2020年１月 | 庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる
７月 | 株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる
11月 | アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の全株式を譲渡
2021年２月 | ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社となる
４月 | ディーナネットワーク株式会社を解散
５月 | 株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡
2022年３月 | 株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡
４月 | 株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡
４月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
４月 | セガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を自己株式として取得
2023年２月 | 株式会社アドバンテージの全株式を譲渡
11月 | 株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡
11月 | 株式会社サンケンシステムを子会社化

(注) １．当社は、2010年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。

２．セガサミーホールディングス株式会社は、2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメント名称 | 構成会社 | 事業内容
内装工事事業 | ㈱日商インターライフ | 商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理
音響・照明設備事業 | ㈱システムエンジニアリング | 施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入
㈱サンケンシステム | AVC（オーディオ・ビジュアル&コントロール）機器設備のシステム構築販売・企画・設計から製作・施工・保守管理まで一貫支援
設備・メンテナンス事業 | ファシリティーマネジメント㈱ | 建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工
玉紘工業㈱ | 空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売
全社（共通） | インターライフホールディングス㈱ | グループの経営管理及びそれに付帯する業務

当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。

会社名 | 主な事業内容
㈱辰巳 | 不動産賃貸業

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
㈱日商インターライフ | 東京都荒川区 | 100 | 内装工事事業 | 100 | 役員の兼務 営業上の取引
㈱システムエンジニアリング | 東京都台東区 | 82 | 音響・照明設備事業 | 100 | 役員の兼務 営業上の取引
㈱サンケンシステム | 東京都大田区 | 50 | 音響・照明設備事業 | 100 | 役員の兼務 営業上の取引
ファシリティーマネジメント㈱ | 東京都葛飾区 | 55 | 設備・メンテナンス事業 | 100 | 役員の兼務 営業上の取引
玉紘工業㈱ | 東京都足立区 | 45 | 設備・メンテナンス事業 | 100 (100) | 役員の兼務 営業上の取引

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱日商インターライフ及び㈱システムエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

| ㈱日商インターライフ | ㈱システムエンジニアリング
(1) 売上高 | 9,736,260千円 | 5,141,770千円
(2) 経常利益 | 538,397千円 | 402,914千円
(3) 当期純利益 | 411,204千円 | 269,008千円
(4) 純資産額 | 2,400,537千円 | 1,487,297千円
(5) 総資産額 | 4,032,805千円 | 3,188,710千円

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

４．㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリングは特定子会社であります。

(2) その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 被所有割合(％) | 関係内容
㈱辰巳 | 東京都足立区 | 100 | 不動産賃貸業 | 42.76 | 取締役の兼務

(注) １．㈱辰巳は、当社の代表取締役会長CEO庄司正英の資産管理会社であります。

２．資本金は、2025年３月31日現在であります。

３．議決権の被所有割合は、2025年２月28日現在の議決権の被所有割合を記載しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
内装工事事業 | 100 | (18)
音響・照明設備事業 | 106 | (12)
設備・メンテナンス事業 | 35 | (158)
全社(共通) | 14 | (1)
合計 | 255 | (189)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
14 | (1) | 49 | 5.8 | 6,662,641

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 14 | (1)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

2024年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （注１） | 男性労働者の育児休業取得率 （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（注２）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱日商インターライフ | 7.4％ | 100.0％ | 72.4％ | 75.3％ | 54.0％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも　のです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規程に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律施行規則」（平成

３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。