###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「内装工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計等を行っております。「音響・照明設備事業」は、施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等を行っております。「設備・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介等を行っております。

また、前連結会計年度において「人材サービス事業」に含まれていた㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」の区分を廃止しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

|  |  |  | (単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
内装工事 事業 | 音響・照明 設備事業 | 設備・ メンテナンス事業 | 人材サービス 事業
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 5,207,631 | 1,975,360 | 937,204 | 686,784 | 8,806,980
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,123,623 | 2,342,238 | 188,821 | － | 3,654,683
顧客との契約から生じる収益 | 6,331,255 | 4,317,598 | 1,126,026 | 686,784 | 12,461,664
その他の収益 | 3,165 | 133,531 | 27,723 | － | 164,419
外部顧客への売上高 | 6,334,421 | 4,451,129 | 1,153,750 | 686,784 | 12,626,084
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,214 | － | 184,062 | 4,176 | 195,453
計 | 6,341,635 | 4,451,129 | 1,337,812 | 690,960 | 12,821,538
セグメント利益 | 139,777 | 269,114 | 41,389 | 10,087 | 460,368
セグメント資産 | 3,108,972 | 3,375,305 | 739,873 | － | 7,224,151
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 17,180 | 31,282 | 10,838 | 1,089 | 60,390
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 5,281 | 36,391 | 8,406 | － | 50,079

(注)１. 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。

２. 人材サービス事業は、当社の連結子会社であった㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

|  |  |  | (単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
内装工事 事業 | 音響・照明 設備事業 | 設備・ メンテナンス事業
売上高 |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 6,108,410 | 1,831,422 | 982,314 | 8,922,147
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,616,745 | 3,840,864 | 417,159 | 7,874,768
顧客との契約から生じる収益 | 9,725,155 | 5,672,286 | 1,399,474 | 16,796,916
その他の収益 | 3,165 | 112,264 | 28,323 | 143,753
外部顧客への売上高 | 9,728,320 | 5,784,551 | 1,427,797 | 16,940,669
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,867 | － | 121,750 | 129,618
計 | 9,736,188 | 5,784,551 | 1,549,548 | 17,070,287
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 529,422 | 494,390 | △8,613 | 1,015,200
セグメント資産 | 4,032,805 | 3,634,718 | 955,993 | 8,623,517
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 20,026 | 36,302 | 12,425 | 68,754
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 113,718 | 32,546 | 17,472 | 163,737

(注)　「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 12,821,538 | 17,070,287
セグメント間取引消去 | △195,453 | △129,618
連結財務諸表の売上高 | 12,626,084 | 16,940,669

|  | (単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 460,368 | 1,015,200
セグメント間取引消去 | 2,290 | △902
のれんの償却額 | △35,142 | △30,070
全社収益（注）１ | 250,152 | 275,508
全社費用（注）２ | △407,125 | △384,091
連結財務諸表の営業利益 | 270,543 | 875,643

（注）１．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

|  | (単位：千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 7,224,151 | 8,623,517
全社資産（注） | 6,632,013 | 6,681,770
投資と資本の相殺消去等 | △5,720,834 | △5,867,202
連結財務諸表の資産合計 | 8,135,330 | 9,438,084

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社に係る資産等であります。

|  |  |  |  | (単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 60,390 | 68,754 | 7,084 | 10,644 | 67,474 | 79,399
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 50,079 | 163,737 | 8,343 | 7,326 | 58,423 | 171,063

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

１ 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
内装工事 事業 | 音響・照明 設備事業 | 設備・ メンテナンス　事業 | 人材サービス 事業 | 計
当期償却額 | － | － | 4,416 | － | 4,416 | 35,142 | 39,559
当期末残高 | － | － | 9,201 | － | 9,201 | 293,184 | 302,386

（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
内装工事 事業 | 音響・照明 設備事業 | 設備・ メンテナンス　事業 | 計
当期償却額 | － | － | 4,416 | 4,416 | 30,070 | 34,487
当期末残高 | － | － | 4,785 | 4,785 | 263,114 | 267,899

（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ピーアークホールディングス株式会社 | 東京都 足立区 | 2,388 | エンターテインメントパチンコＰ ＡＲＫを展開、運営する企業グループの経営指導及び管理、それに付帯する業務 | ― | 営業上の取引 | 商業施設等の施工 | 143,316 | 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 | 95,051
株式会社ピーアーク東京※ | 東京都 足立区 | 50 | 遊技場の経営 | ― | 営業上の取引 | 商業施設等の施工 | 258,440 | 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 | 7,613
株式会社ピーアーク埼玉※ | 東京都 足立区 | 50 | 遊技場の経営 | ― | 営業上の取引 | 商業施設等の施工 | 222,049 | 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 | 6,020
株式会社ピーアーク千葉・神奈川※ | 東京都 足立区 | 50 | 遊技場の経営 | ― | 営業上の取引 | 商業施設等の施工 | 375,668 | 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 | 20,212

（注）１.　ピーアークホールディングス株式会社については、当社の役員庄司正英氏が議決権の53.06％を直接所有しております。

２.　※の会社は、ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。

３.　取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ピーアークホールディングス株式会社 | 東京都 足立区 | 2,388 | エンターテインメントパチンコＰ ＡＲＫを展開、運営する企業グループの経営指導及び管理、それに付帯する業務 | ― | 営業上の取引 | 商業施設等の施工 | 187,602 | 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 | 1,172
株式会社ピーアーク東京※ | 東京都 足立区 | 50 | 遊技場の経営 | ― | 営業上の取引 | 商業施設等の施工 | 172,438 | 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 | 12,689
株式会社ピーアーク埼玉※ | 東京都 足立区 | 50 | 遊技場の経営 | ― | 営業上の取引 | 商業施設等の施工 | 131,194 | 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 | 5,681
株式会社ピーアーク千葉・神奈川※ | 東京都 足立区 | 50 | 遊技場の経営 | ― | 営業上の取引 | 商業施設等の施工 | 569,285 | 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 | 20,755

（注）１.　ピーアークホールディングス株式会社については、当社の役員庄司正英氏が議決権の53.06％を直接所有しております。

２.　※の会社は、ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。

３.　取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１株当たり純資産額 | 234.45 | 円 | 271.55 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 24.82 | 円 | 45.43 | 円

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる当連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式数は前連結会計年度が777千株、当連結会計年度が772千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度が536千株、当連結会計年度が773千株であります。

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 384,892 | 705,077
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 384,892 | 705,077
普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,505 | 15,519

###### (重要な後発事象)

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント㈱が保有する玉紘工業㈱の全株式を譲渡することを決議いたしました。なお、本件に伴い玉紘工業㈱は連結子会社から除外されることとなります。

[玉紘工業㈱]

（1）株式譲渡の理由

玉紘工業㈱は2016年３月に当社グループに参画し、複数名の工事監理者を有し足立区を中心に公共工事の入札に参加し空調設備工事等の工事を行ってまいりました。

譲渡先である東武ビルマネジメント㈱は、東武鉄道の駅や車両、駅ビルをはじめ、様々な施設の設備管理業務を行っており、効率的かつ総合力に優れた総合ビルマネジメント会社として、都内を中心に関東一円に事業展開を進めております。今般、同社より設備需要の拡大に向けた監理および施工体制の強化や工事の内製化による工事受注の拡大を図る目的で本件株式譲受の申出がありました。

同社が掲げる事業展開上の必要性および当社グループへの影響などについて協議を重ねた結果、当社における今後の経営環境の変化に対応するため、玉紘工業㈱の株式を譲渡するとの判断に至りました。

（2）異動する連結子会社の概要

① 名称 玉紘工業㈱

② 事業内容 空調・電気・給排水・衛生設備などの施工、修理、設備機器販売

（3）株式譲渡の相手先の名称

東武ビルマネジメント㈱

（4）株式譲渡数、譲渡価格、売却損益及び譲渡前後の取得株式の状況

① 移動前の所有株式数 普通株式 140,000株（議決権所有割合：100％）

② 譲渡株式数 普通株式 140,000株

③ 異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）

④ 譲渡価額 譲渡先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきますが、第三者の株式算定評価を基準にしており、公正な譲渡価額であると判断しております。

⑤ 売却損益 精査中であります。

（5）株式譲渡実行日

2025年５月31日（予定）

（連結子会社間の合併）

当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、経営資源の集中、人材の共有化による業務の効率化、事業環境の変化などへの対応を図る目的として、内装工事事業に属している連結子会社の㈱日商インターライフと設備・メンテナンス事業に属しているファシリティーマネジメント㈱を合併（2025年６月１日予定）することを決議し、2025年３月25日付で合併契約を締結いたしました。本合併により㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫して受注できる体制が整うことで業務の拡大による持続的な成長による企業価値の向上を目指します。

㈱日商インターライフを存続会社、ファシリティーマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併方式で、ファシリティーマネジメント㈱は解散いたします。結合後の企業名称は㈱日商インターライフとなります。

なお、本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。