##### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～31年

工具、器具及び備品　　３年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当事業年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

当社は、2012年４月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。

また、2015年５月27日開催の臨時取締役会において、執行役員に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する執行役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。

(4) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法 | 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 | ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針 | 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 | ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ．経営指導料

子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

ロ．受取配当金

配当金の効力発生日をもって認識しております。

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

##### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

##### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

##### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
短期貸付金 | 332,604 | 千円 | 482,604 | 千円
未収入金 | 74,648 | 千円 | 126,647 | 千円
預り金 | 150,000 | 千円 | 50,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
経営指導料 | 244,152 | 千円 | 269,508 | 千円
受取配当金 | 219,909 | 千円 | 219,879 | 千円
不動産賃貸収入 | 6,000 | 千円 | 6,000 | 千円
受取利息 | 930 | 千円 | 1,317 | 千円
支払利息 | 1,977 | 千円 | 987 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年２月29日)

子会社株式4,877,896千円は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年２月28日)

子会社株式4,877,896千円は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)

繰延税金資産

繰越欠損金 | 223,611 | 千円 | 120,637 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 17,441 | 千円 | 22,712 | 千円
未払事業税 | 960 | 千円 | 489 | 千円
賞与引当金 | 2,690 | 千円 | 4,125 | 千円
未払費用 | 397 | 千円 | 397 | 千円
資産除去債務 | 2,407 | 千円 | 2,412 | 千円
役員退職慰労引当金 | 24 | 千円 | 24 | 千円
株式給付引当金 | 8,747 | 千円 | 13,230 | 千円
退職給付引当金 | 1,677 | 千円 | 1,936 | 千円
子会社株式評価損 | 15,326 | 千円 | 15,326 | 千円
その他 | 0 | 千円 | 0 | 千円

繰延税金資産小計 | 273,284 | 千円 | 181,291 | 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △195,234 | 千円 | △120,637 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △46,412 | 千円 | △55,058 | 千円

評価性引当額小計 | △241,646 | 千円 | △175,695 | 千円
繰延税金資産合計 | 31,638 | 千円 | 5,595 | 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金 | △15,506 | 千円 | △22,735 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,464 | 千円 | △1,280 | 千円

繰延税金負債合計 | △16,970 | 千円 | △24,016 | 千円
繰延税金資産純額 | 14,668 | 千円 | △18,421 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.62 | % | 30.62 | %
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.39 | % | 0.32 | %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.88 | % | △68.52 | %
住民税均等割等 | 0.39 | % | 0.93 | %
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れを含む） | △34.67 | % | △53.97 | %
繰延税金資産の対象外とした一時差異等 | 0.00 | % | ― | %
その他 | 1.15 | % | △4.43 | %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △32.00 | % | △95.05 | %

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産、及び、繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.51%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。