##### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

㈱日商インターライフ

㈱システムエンジニアリング

ファシリティーマネジメント㈱

玉紘工業㈱

㈱サンケンシステム

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２年～58年
その他 | ２年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 完成工事補償引当金

商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社及び当社グループ会社は、2015年２月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。

⑤ 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

（内装工事及び音響・照明設備等の施工に関する収益）

内装工事及び音響・照明設備等は、施工業務を実施し、成果物を完成させ、顧客に納品することが主な履行義務であります。

当該取引は施工業務の進捗度によって、一定の期間にわたり履行義務が充足されていくと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、成果物の提供を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

（メンテナンスサービスに関する収益）

a. 年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務

年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、契約期間にわたるサービス及び業務の提供が主な履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたり均一のサービス及び業務を提供するものであるため時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

b. 個別契約によるスポットメンテナンス

個別契約によるスポットメンテナンスは、顧客へのサービス提供が主な履行義務であります。当該取引は、サービスの提供を顧客が検収した時点において顧客がサービスの支配を獲得することから、履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

（人材サービスに関する収益）

a. 人材派遣サービス

人材派遣サービスについては、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間等の稼働実績に応じて収益を認識しております。

b. 人材紹介サービス

人材紹介サービスについては、顧客からの委託に基づき人材を紹介し採用の成立を行う義務を負っております。従って紹介した人材が顧客企業へ入社した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法 | 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 | ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針 | 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 | ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（内装工事及び音響・照明設備等の施工に関する収益認識）

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における完成工事高 | 3,654,683 | 7,874,768
当連結会計年度末において、進行中の案件にかかる完成工事高 | 1,596,037 | 3,100,730

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

内装工事及び音響・照明設備等の施工については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。履行業務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能な全ての情報に基づき最善の見積りを行っております。

工事収益総額は、原則として請負契約書に記載されている請負契約額に基づいておりますが、追加工事や工事の変更が生じると、決算日時点で変更契約の締結に至らないことがあります。このような場合、発注者からの工事指示書、発注者との交渉に用いた変更に係る見積書、交渉の結果を記録した議事録等に基づいて、合意に至る可能性を判断しながら工事収益総額の見積りに反映しております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

##### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2026年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### （表示方法の変更）

前連結会計年度において、流動資産の受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において、流動資産の「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」に表示していた301,527千円は、「電子記録債権」301,527千円として組み替えております。

##### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１. 取引の概要

当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。

２. 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

３. 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において199,196千円、777,900株、当連結会計期年度末において197,839千円、772,600株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
貯蔵品 | 14,425 | 千円 | 18,872 | 千円

※２．受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
受取手形 | 433,760 | 千円 | 134,679 | 千円
完成工事未収入金等 | 1,376,661 | 千円 | 1,707,532 | 千円
契約資産 | 1,252,029 | 千円 | 1,401,436 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
役員報酬 | 331,786 | 千円 | 368,887 | 千円
従業員給料手当 | 799,102 | 千円 | 842,382 | 千円
賞与引当金繰入額 | 105,608 | 千円 | 198,495 | 千円
退職給付費用 | 20,501 | 千円 | 21,923 | 千円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | 39,579 | 千円 | △10,308 | 千円
のれん償却費 | 39,559 | 千円 | 34,487 | 千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
建物及び構築物 | 9,145 | 千円 | 17,259 | 千円
土地 | 13,544 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | 760 | 千円
その他 | 900 | 千円 | 4,664 | 千円
計 | 23,590 | 千円 | 22,684 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 58,189 | 千円 | 9,229 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | 58,189 | 千円 | 9,229 | 千円
税効果額 | △14,703 | 千円 | △8,209 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 43,485 | 千円 | 1,019 | 千円
その他の包括利益合計 | 43,485 | 千円 | 1,019 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,010,529 | － | － | 20,010,529
合計 | 20,010,529 | － | － | 20,010,529
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,017,280 | － | 300,000 | 3,717,280
合計 | 4,017,280 | － | 300,000 | 3,717,280

(注)１．株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連結会計年度期首501,800株、当連結会計年度末777,900株）につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の増加276,100株は、買入による増加300,000株、株式給付による減少23,900株であります。

３．自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月13日 取締役会 | 普通株式 | 79,966 | 5.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月９日

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,509千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 130,345 | 8.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月７日

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,223千円が含まれております。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,010,529 | － | 3,000,000 | 17,010,529
合計 | 20,010,529 | － | 3,000,000 | 17,010,529
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,717,280 | － | 3,000,000 | 717,280
合計 | 3,717,280 | － | 3,000,000 | 717,280

(注)１．株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連結会計年度期首777,900株、当連結会計年度末772,600株）につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の減少5,300株は株式給付による減少5,300株であります。

３．自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 130,345 | 8.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月７日

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,223千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年４月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 325,864 | 20.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月８日

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金15,452千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
現金及び預金勘定 | 1,419,684 | 千円 | 1,513,427 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金等 | △16,768 | 千円 | △21,045 | 千円
引出が制限されている預金 | △48,162 | 千円 | △4 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,354,752 | 千円 | 1,492,377 | 千円

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

株式の売却により㈱アヴァンセ・アジルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による収入（純額）は次のとおりです。

（㈱アヴァンセ・アジル）

流動資産　　　　　　 　 　　 179,744千円

固定資産　 　　　　　　　 　　23,765千円

流動負債　　　　　　　 　　△104,999千円

固定負債 　　　　　　　 　 △14,506千円

株式の売却益　　　　　 　　　213,585千円

のれん残額17,411千円

株式の売却価格　 　　　 　 315,000千円

現金及び現金同等物△47,248千円

差引：売却による収入 267,751千円

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

該当事項はありません。

※３．株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

株式の取得により㈱サンケンシステムが連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）は次のとおりです。

（㈱サンケンシステム）

流動資産　　　　　　 　　　 472,292千円

固定資産　 　　　　　　　　 　40,247千円

のれん　　　　　　　　　　 　300,702千円

流動負債　　　　　　　　 　△199,409千円

固定負債△113,833千円

株式の取得価格　 　　　 　 500,000千円

現金及び現金同等物△208,552千円

差引：取得のための支出 291,447千円

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産
事務・通信機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
１年以内 | 25,240 | 19,750
１年超 | 34,388 | 14,609
合計 | 59,629 | 34,359

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等、電子記録債権は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金は、主に賃貸不動産の購入やＭ＆Ａを目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 (＊１) | 時価(＊１) | 差額
投資有価証券(＊２) |  |  |
その他有価証券 | 495,376 | 495,376 | －
資産計 | 495,376 | 495,376 | －
長期借入金 | 1,339,923 | 1,339,356 | △566
負債計 | 1,339,923 | 1,339,356 | △566
デリバティブ取引 | － | － | －

(＊１)「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、「長期貸付金」及び「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式について、当連結会計年度において、19,495千円の減損処理を行っております。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 22,181

当連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 (＊１) | 時価(＊１) | 差額
投資有価証券(＊２) |  |  |
その他有価証券 | 514,345 | 514,345 | －
資産計 | 514,345 | 514,345 | －
長期借入金 | 1,099,188 | 1,098,588 | △599
負債計 | 1,099,188 | 1,098,588 | △599
デリバティブ取引 | － | － | －

(＊１)「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、「長期貸付金」及び「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式について、当連結会計年度において、504千円の減損処理を行っております。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 21,677

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,419,684 | － | － | －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 | 3,062,451 | － | － | －
電子記録債権 | 301,527 | － | － | －
長期貸付金 | 667 | 664 | － | －
合計 | 4,784,331 | 664 | － | －

(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,513,427 | － | － | －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 | 3,243,649 | － | － | －
電子記録債権 | 873,951 | － | － | －
長期貸付金 | 325 | 110 | － | －
合計 | 5,631,354 | 110 | － | －

(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

(注２)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

（単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
短期借入金 | 450,000 | － | － | －
長期借入金 | 472,615 | 742,284 | 125,024 | －
リース債務 | 15,513 | 40,911 | 4,804 | －
合計 | 938,128 | 783,195 | 129,828 | －

当連結会計年度(2025年２月28日)

（単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
短期借入金 | 650,000 | － | － | －
長期借入金 | 339,896 | 705,692 | 53,600 | －
リース債務 | 30,170 | 84,316 | 3,434 | －
合計 | 1,020,066 | 790,008 | 57,034 | －

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 495,376 | － | － | 495,376
資産計 | 495,376 | － | － | 495,376

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 514,345 | － | － | 514,345
資産計 | 514,345 | － | － | 514,345

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,339,356 | － | 1,339,356
負債計 | － | 1,339,356 | － | 1,339,356

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,098,588 | － | 1,098,588
負債計 | － | 1,098,588 | － | 1,098,588

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年２月29日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 302,792 | 242,360 | 60,431
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 302,792 | 242,360 | 60,431
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 192,583 | 248,176 | △55,592
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 192,583 | 248,176 | △55,592
合計 | 495,376 | 490,537 | 4,838

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,181千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 351,991 | 263,748 | 88,243
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 351,991 | 263,748 | 88,243
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 162,353 | 236,528 | △74,175
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 162,353 | 236,528 | △74,175
合計 | 514,345 | 500,277 | 14,068

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,677千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、有価証券について19,495千円(その他有価証券の株式19,495千円)減損処理をおこなっております。

当連結会計年度において、有価証券について504千円(その他有価証券の株式504千円)減損処理をおこなっております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年２月29日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 156,638 | 96,626 | (注)
合計 | 156,638 | 96,626 | －

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年２月28日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 96,626 | 43,302 | (注)
合計 | 96,626 | 43,302 | －

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社グループが採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 71,239 | 65,827
退職給付費用 | 33,531 | 19,925
退職給付の支払額 | △3,582 | △6,499
制度への拠出額 | △23,933 | △12,370
その他 | △11,427 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 65,827 | 66,883

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 | 150,704 | 153,469
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △84,877 | △86,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,827 | 66,883
退職給付に係る負債 | 65,827 | 66,883
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,827 | 66,883

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 33,531千円 | 当連結会計年度 | 19,925千円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,473千円、当連結会計年度9,893千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |
繰越欠損金(注)２ | 294,534 | 千円 | 139,607 | 千円
投資有価証券評価損 | 67,301 | 千円 | 72,747 | 千円
未払事業税 | 10,761 | 千円 | 19,897 | 千円
賞与引当金 | 56,388 | 千円 | 102,516 | 千円
資産除去債務 | 9,724 | 千円 | 10,922 | 千円
貸倒引当金 | 63,327 | 千円 | 47,439 | 千円
役員退職慰労引当金 | 12,941 | 千円 | 12,941 | 千円
株式給付引当金 | 45,537 | 千円 | 61,179 | 千円
固定資産評価損 | 118,185 | 千円 | 118,604 | 千円
退職給付に係る負債 | 22,552 | 千円 | 22,883 | 千円
子会社株式評価損 | 15,326 | 千円 | 15,326 | 千円
その他 | 40,577 | 千円 | 43,030 | 千円
繰延税金資産小計 | 757,157 | 千円 | 667,097 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △260,070 | 千円 | △122,882 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △380,084 | 千円 | △356,111 | 千円
評価性引当額小計(注)１ | △640,155 | 千円 | △478,994 | 千円
繰延税金資産合計 | 117,001 | 千円 | 188,103 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △19,365 | 千円 | △27,575 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △7,039 | 千円 | △7,062 | 千円
固定資産評価損 | △22,824 | 千円 | △22,824 | 千円
未収事業税 | △149 | 千円 | △17 | 千円
繰延税金負債合計 | △49,378 | 千円 | △57,480 | 千円
繰延税金資産純額 | 67,623 | 千円 | 130,623 | 千円

(注) １．評価性引当額が161,161千円減少しております。この減少の主な内容は、当社および連結子会社の㈱日商インターライフ、㈱サンケンシステムにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が139,433千円減少し、また㈱日商インターライフにおいて退職給付引当金の税効果区分変更による繰延税金資産算入、貸倒引当金（固定）の解消に係る評価性引当額が計26,821千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年２月29日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 21,177 | 13,342 | 27,778 | 36,480 | － | 195,755 | 294,534
評価性引当額 | 19,114 | 11,723 | 27,778 | 36,480 | － | 164,974 | 260,070
繰延税金資産 | 2,063 | 1,619 | － | － | － | 30,780 | (b)　34,463

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金294,534千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34,463千円を計上しております。当該繰延税金資産34,463千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高28,377千円（法定実効税率を乗じた額）並びに連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高3,744千円（法定実効税率を乗じた額）、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11千円（法定実効税率を乗じた額）、株式会社サンケンシステムにおける税務上の繰越欠損金の残高2,329千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 7,228 | 36,480 | － | 16,991 | 78,907 | 139,607
評価性引当額 | － | － | 36,162 | － | 16,138 | 70,581 | 122,882
繰延税金資産 | － | 7,228 | 318 | － | 852 | 8,325 | (b)　16,724

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金139,607千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,724千円を計上しております。当該繰延税金資産16,724千円は、連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高8,406千円（法定実効税率を乗じた額）、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高722千円（法定実効税率を乗じた額）、株式会社サンケンシステムにおける税務上の繰越欠損金の残高7,596千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.62 | % | 30.62 | %
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.34 | % | 1.03 | %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.27 | % | △0.33 | %
住民税均等割等 | 1.40 | % | 0.99 | %
のれん償却額 | 2.51 | % | 1.24 | %
税額控除 | △2.74 | % | △3.34 | %
連結子会社との税率差異 | 2.21 | % | 4.68 | %
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れを含む） | △16.01 | % | △17.08 | %
その他 | 1.12 | % | △0.57 | %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.18 | % | 17.24 | %

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．連結決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産、及び、繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.51%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を11年～22年と見積り、国債利回り（0.219％～2.198％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
期首残高 | 26,633 | 29,015
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,141 | 3,347
時の経過による調整額 | 104 | 120
連結子会社の売却による減少額 | △863 | －
期末残高 | 29,015 | 32,482

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要

当社グループは、本社及び各支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、重要性の乏しいものについては資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

１． 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

２． 賃貸等不動産の時価に関する事項

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 484,419 | 185,785
期中増減額 | △298,634 | △938
期末残高 | 185,785 | 184,846
期末時価 | 187,146 | 198,370
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 368,643 | 357,705
期中増減額 | △10,938 | △10,006
期末残高 | 357,705 | 347,699
期末時価 | 362,539 | 365,670

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地及び建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は不動産の除却22,687千円、自社利用への振替274,647千円であります。

当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。

４．当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：千円)

| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他損益
賃貸等不動産 | 32,252 | 9,457 | 22,795 | 41,118
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 14,550 | 14,036 | 513 | －

(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費及び不動産賃貸原価に計上されております。

２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

３．賃貸等不動産のその他損益は、「特別利益」に計上している受取立退料、「特別損失」に計上している固定資産除却損であります。

当連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：千円)

| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額
賃貸等不動産 | 30,752 | 8,956 | 21,795
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 15,760 | 13,661 | 2,098

(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費及び不動産賃貸原価に計上されております。

２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,072,110 | 2,111,949
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,111,949 | 2,716,163
契約資産（期首残高） | 589,008 | 1,252,029
契約資産（期末残高） | 1,252,029 | 1,401,436
契約負債（期首残高） | 172,950 | 242,782
契約負債（期末残高） | 242,782 | 474,346

契約資産は、主に工事契約について期末日時点で工事が進捗し履行義務を充足しているものの、未請求の工事契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約で定める支払条件に従い請求し、受領しております。

契約負債は、主に工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、契約で定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は工事の進捗に伴い収益が認識されることにより取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、106,032千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、96,856千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,790,836千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から２年までの間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は5,057,388千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から２年までの間で収益を認識することを見込んでおります。