該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった玉紘工業㈱は、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において197,839千円、772,600株、当中間連結会計期間末において159,506千円、622,900株であります。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,223千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年７月12日に開催された取締役会の決議に基づき、2024年７月31日に、自己株式3,000,000株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が13,200千円、利益剰余金が529,800千円、自己株式が543,000千円減少し、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が557,511千円、自己株式が327,663千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金15,452千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,229千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当中間連結会計期間において、「設備・メンテナンス事業」を構成していた玉紘工業㈱の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「設備・メンテナンス事業」のセグメント資産が458,994千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
2025年６月１日付で「設備・メンテナンス事業」のファシリティーマネジメント㈱を「内装工事事業」の㈱日商イ ンターライフに吸収合併いたしました。
これに伴い、従来「設備・メンテナンス事業」に含めていたファシリティーマネジメント㈱の事業を「内装工事事業」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の比較情報として開示した前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント㈱が保有する玉紘工業㈱の全株式を譲渡することを決議し、株式の譲渡日である2025年５月31日をもって、連結子会社から除外しております。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
東武ビルマネジメント㈱
② 分離した連結子会社の名称及び事業内容
連結子会社の名称：玉紘工業㈱
事業の内容 ：空調・電気・給排水・衛生設備などの施工、修理、設備機器販売
③ 事業分離を行った主な理由
玉紘工業㈱は2016年３月に当社グループに参画し、複数名の工事監理者を有し足立区を中心に公共工事の入札に参加し空調設備工事等の工事を行ってまいりました。
譲渡先である東武ビルマネジメント㈱は、東武鉄道の駅や車両、駅ビルをはじめ、様々な施設の設備管理業務を行っており、効率的かつ総合力に優れた総合ビルマネジメント会社として、都内を中心に関東一円に事業展開を進めております。今般、同社より設備需要の拡大に向けた監理および施工体制の強化や工事の内製化による工事受注の拡大を図る目的で本件株式譲受の申出がありました。
同社が掲げる事業展開上の必要性および当社グループへの影響などについて協議を重ねた結果、当社における今後の経営環境の変化に対応するため、玉紘工業㈱の株式を譲渡するとの判断に至りました。
④ 事業分離日
2025年５月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(２) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 70,439千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 197,240千円
固定資産 45,405千円
資産合計 242,645千円
流動負債 182,345千円
固定負債 11,421千円
負債合計 193,766千円
③ 会計処理
玉紘工業㈱の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を子会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
設備・メンテナンス事業
(４) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 24,940千円
営業損失(△) △14,605千円
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の合併
(１) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：ファシリティーマネジメント㈱
事業の内容：設備・メンテナンス事業
② 企業結合日
2025年６月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱日商インターライフを存続会社、ファシリティーマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱日商インターライフ
⑤ その他取引の概要に関する事項
㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫して受注できる体制が整うことで業務の拡大による持続的な成長による企業価値の向上を目指します。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間が775千株、当中間連結会計期間が691千株であります。
該当事項はありません。
2025年４月14日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
また、第16期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当について、2025年10月15日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。