１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられる一方、継続的な物価上昇が個人消費や企業活動に影響を及ぼしております。加えて、中東情勢の影響による緊迫感も残っており依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、第５次中期経営計画の２年目の取り組みとして①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進の３つの重点施策を掲げ、持続的な利益成長による企業価値の向上を目指してまいります。当第１四半期連結累計期間は、㈱日商インターライフにおいて前期より進行していた大型工事案件の完工などにより前年同四半期を大きく上回る推移となりました。なお、当第１四半期においては、中東情勢等に起因する資材価格上昇や資材不足等による業績への影響は軽微であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,764百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は918百万円（前年同四半期比72.4％増）、経常利益は925百万円（前年同四半期比76.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は604百万円（前年同四半期比45.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（内装工事事業）
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しております。
商環境工事部門において、受注済み案件の完工に加え、前期より進行していた大型案件が計画以上に進んだことや、ＦＭ事業本部における清掃案件の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高及びセグメント利益は前年同四半期を大きく上回る推移となりました。
この結果、売上高は3,264百万円（前年同四半期比21.8％増）、セグメント利益は649百万円（前年同四半期比174.8％増）となりました。
（音響・照明設備事業）
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。
㈱システムエンジニアリングは、受注済み案件の完工が計画どおりに進み売上高及びセグメント利益は前年同四半期を上回る推移となりました。しかしながら、㈱サンケンシステムは、案件の受注が当初見込みより遅れたことにより、売上高及びセグメント利益は前年同四半期を下回る推移となったことから、売上高は前年同四半期を上回りましたがセグメント利益は前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、売上高は2,499百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益は312百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて432百万円増加し、9,701百万円となりました。
これは現金及び預金が1,183百万円、電子記録債権が387百万円増加した一方、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が856百万円、未成工事支出金が154百万円、投資有価証券が222百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて302百万円増加し、4,895百万円となりました。
これは支払手形・工事未払金等が200百万円、未払法人税等が48百万円、賞与引当金が91百万円増加した一方、契約負債が82百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて130百万円増加し、4,806百万円となりました。
これは親会社株主に帰属する四半期純利益604百万円の計上及び配当金の支払317百万円により利益剰余金が286百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が160百万円減少したことなどによるものであります。
中東情勢等に起因する資材価格の上昇や資材不足等の業績への影響は、依然として不確定要素を含んでいることから、連結業績予想においては、2026年４月14日に公表した2027年２月期（第17期）の通期連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において159,506千円、622,900株、当第１四半期連結累計期間において154,768千円、604,400株であります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年３月１日 至 2026年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2025年６月１日付で「設備・メンテナンス事業」のファシリティーマネジメント㈱を「内装工事事業」の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。
これに伴い、従来「設備・メンテナンス事業」に含めていたファシリティーマネジメント㈱の事業を「内装工事事業」に含めております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
また、前連結会計年度において「設備・メンテナンス事業」に含まれていた玉紘工業㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「設備・メンテナンス事業」の区分を廃止しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。