なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は回復し、雇用・所得環境は改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、深刻な人手不足への懸念や地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、昨年から続く日本銀行のマイナス金利政策による低金利に加え、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しもあり、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前期比0.7％減と前年を下回ったものの、依然として高い水準で推移しました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前期比1.5％減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、引き続き「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連する商材の提案促進、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の需要開拓など成長分野での販売強化を図るとともに、工務店との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。
また、昨年、地震により被災した熊本地区におきましては、円滑な資材供給等の復興支援を継続してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、45,555百万円（前年同期比6.8％増）となりました。利益面につきましては、物流費や人件費の増加などもあり、営業利益は859百万円（前年同期比1.2％減）、経常利益は937百万円（前年同期比0.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は665百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
九州、中国及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、工務店との連携による工事力の強化、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。また、昨年、震災が発生した熊本地区におきましては、当社グループ内での連携を強化し、資材の安定供給を継続してまいりました。
この結果、当事業の売上高は33,168百万円（前年同期比0.9％増）となりましたが、物流費や人件費の増加などもあり、営業利益は675百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
＜生活事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、量販店向けの季節家電の販売が大幅に伸びたことに加え、住設機器、ＤＩＹ等の販売も好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は3,768百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は58百万円（前年同期比56.3％増）となりました。
＜加工事業＞
持家、分譲戸建住宅及び賃貸住宅の建築需要が底堅く推移したことを背景に、新規顧客開拓を進めるとともに、住宅の完成まで請負う工事の受注に注力してまいりました。
この結果、当事業の売上高は6,445百万円(前年同期比3.9％増)となりましたが、物流費や人件費の増加などもあり、営業利益は318百万円(前年同期比0.0％増)となりました。
＜その他＞
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱の事業内容は主として建設業及び介護関連事業であります。太平商工㈱の事業内容は産業資材の販売であり、平成28年10月に同社を子会社化しております。
当事業の売上高は2,368百万円（前年同期比379.6％増）、営業利益は70百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
資産合計は前連結会計年度末と比べ660百万円(1.4％)増加し、46,645百万円となりました。「現金及び預金」が633百万円、「電子記録債権」が179百万円それぞれ減少しましたが、「未成工事支出金」が537百万円、「受取手形及び売掛金」が504百万円、「商品」が362百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ27百万円(0.1％)増加し、33,277百万円となりました。「長期借入金」が332百万円、「短期借入金」が204百万円それぞれ減少しましたが、「支払手形及び買掛金」が599百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ633百万円(5.0％)増加し、13,368百万円となりました。「利益剰余金」が531百万円、「その他有価証券評価差額金」が100百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ566百万円(8.5％)減少し、6,065百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは146百万円(前年同期は445百万円)となりました。
これは主として、「たな卸資産の増加額」が921百万円、「売上債権の増加額」が321百万円、「出資金清算益」が84百万円であった一方で、「税金等調整前四半期純利益」が1,023百万円、「仕入債務の増加額」が544百万円であったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、0百万円(前年同期は△96百万円)となりました。
これは主として、「有形固定資産の取得による支出」が130百万円であった一方で、「出資金の分配による収入」が89百万円、「定期預金の払戻による収入」が68百万円であったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△714百万円(前年同期は△687百万円)となりました。
これは主として、「長期借入金の返済による支出」が427百万円、「配当金の支払額」が134百万円、「短期借入金の減少額」が110百万円であったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の |
投資予定額 |
資金調達 |
着手予定 |
完了予定 |
完成後の |
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|
総額 |
既支払額 |
||||||||
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ヨドプレ㈱ |
本社 |
加工事業 |
工場建屋 |
1,100 |
1 |
自己資金 |
平成30年 |
平成30年９月 |
生産能力 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産能力の増強により、売上の増加、労働時間の短縮及び外注加工の削減を図るものであります。