第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

83,469

84,525

90,952

95,028

104,671

経常利益

(百万円)

1,579

1,594

2,090

2,065

2,130

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,107

1,153

1,380

1,361

1,384

包括利益

(百万円)

1,251

1,049

1,536

1,506

1,152

純資産額

(百万円)

10,591

11,427

12,735

13,777

14,409

総資産額

(百万円)

42,138

42,933

45,984

47,367

53,555

１株当たり純資産額

(円)

791.26

853.75

951.52

1,039.83

1,104.16

１株当たり当期純利益金額

(円)

82.96

86.36

103.40

102.17

104.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.07

26.55

27.63

29.02

26.85

自己資本利益率

(％)

11.07

10.50

11.46

10.30

9.84

株価収益率

(倍)

16.76

11.70

12.33

13.87

11.25

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,088

2,264

2,700

2,321

1,808

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,851

△899

△338

△252

△3,013

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△110

△522

△1,017

△1,531

946

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

4,443

5,286

6,631

7,168

6,910

従業員数

(平均臨時雇用人員)

(名)

942

(108)

965

(102)

1,040

(―)

1,087

(―)

1,258

(―)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第９期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　従業員数欄の(   )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第７期から第９期までの臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５　2014年９月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、第５期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　第７期より、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

(百万円)

767

957

1,009

1,042

1,322

経常利益

(百万円)

402

576

579

541

791

当期純利益

(百万円)

396

572

581

551

789

資本金

(百万円)

400

400

400

400

400

発行済株式総数

(株)

13,610,970

13,610,970

13,610,970

13,610,970

13,610,970

純資産額

(百万円)

5,676

6,027

6,383

6,475

6,742

総資産額

(百万円)

8,110

8,069

8,890

8,738

12,334

１株当たり純資産額

(円)

425.12

451.45

478.13

489.79

517.79

１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)

(円)

14.00

15.00

19.00

20.00

24.00

(5.00)

(7.00)

(9.00)

(10.00)

(12.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

29.66

42.89

43.58

41.35

59.84

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

69.98

74.69

71.80

74.11

54.66

自己資本利益率

(％)

7.15

9.79

9.38

8.57

11.94

株価収益率

(倍)

46.86

23.55

29.26

34.27

19.74

配当性向

(％)

47.20

34.97

43.60

48.37

40.11

従業員数

(名)

1

3

7

7

13

株主総利回り

(％)

220.52

163.19

207.80

233.24

199.95

(比較指標：配当込み

TOPIX)

(％)

(130.69)

(116.55)

(133.67)

(154.88)

(147.08)

最高株価

(円)

2,010

※　1,348

1,396

1,465

1,539

1,646

最低株価

(円)

1,016

※　　675

898

926

1,235

986

 

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第９期の期首から適用しております。

４　第５期の１株当たり配当額14円には、東証一部指定記念配当４円、第６期の１株当たり配当額15円には、越智産業㈱ 創業60周年記念配当５円を含んでおります。

５　2014年９月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、第５期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　第７期より、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

７　最高・最低株価は、2013年11月25日から2014年11月24日までは東京証券取引所市場第二部、2014年11月25日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、※は東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価であります。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

2010年10月

越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場

2010年12月

㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併

2011年１月

会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転

2011年１月

ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化

2011年３月

越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併

2012年３月

越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併

2013年３月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立

2013年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2014年４月

㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併

2014年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年12月

ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2015年10月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併

2015年11月

越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化

2016年５月

ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンター(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2016年10月

太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年２月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年４月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年５月

愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年８月

太陽産業㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

 

当社は、2010年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。

 

1955年に越智産業㈱の前取締役相談役　越智文哉(2009年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。

 

 

以後の主な変遷は次のとおりであります。

 

年月

概要

1958年10月

木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円

1970年６月

福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更

1974年５月

福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転

1988年３月

北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化

1994年４月

鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立

1996年２月

福岡証券取引所に株式上場

1996年12月

住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立

1999年５月

日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)

2000年11月

小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立

2001年12月

中部ホームサービス㈱と業務提携

2002年12月

西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化

2003年３月

南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化

2003年９月

四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現高松営業所)を設立

2005年４月

大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化

2006年６月

㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け

2006年６月

愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更

2007年４月

島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化

2007年５月

滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化

2008年８月

北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(現西日本クラフト㈱(連結子会社))を子会社化

2009年９月

西日本クラフト㈱(連結子会社)が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入

2010年３月

中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併

2010年９月

福岡証券取引所での株式の上場廃止

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社18社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業及びその他の事業を展開しております。
　当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「生活事業」としていた報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。

 

※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1) 建材事業

主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

(2) 環境アメニティ事業

業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

(3) 加工事業

主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

(4) その他

商業施設等の建設、高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業、及び、産業資材の販売を行なっております。

 

 

企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

2019年３月31日現在

　


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

越智産業㈱　　          (注) ２、10

福岡市
中央区

100

建材事業

100

―

当社による経営指導
役員の兼任６名
資金の貸付・借入

㈱ホームコア

北九州市
小倉北区

14

建材事業

100

(100)

―

当社による経営指導
役員の兼任３名
資金の借入

㈱トーソー                  (注) ２

熊本県
上益城郡

80

建材事業

100

(100)

―

当社による経営指導
役員の兼任１名
資金の借入

丸共建材㈱

島根県
益田市

10

建材事業

100

(100)

─

当社による経営指導
役員の兼任１名
資金の貸付

㈱ソーケン

鹿児島県
鹿児島市

10

建材事業

100

(100)

―

当社による経営指導
役員の兼任１名

坂口建材㈱　　　　　　　　

佐賀県

佐賀市

10

建材事業

100

(100)

―

当社による経営指導役員の兼任２名

㈱丸滝　　　　　　　　　　　(注) ２

長野県
駒ヶ根市

60

建材事業

100

(100)

―

当社による経営指導

役員の兼任３名
資金の借入

㈱タケモク　　　　　　　　　(注) ６

大分県
竹田市

10

建材事業

100

(100)

―

当社による経営指導

役員の兼任１名
資金の借入

㈱ウエストハウザー　 　   　(注) ４

広島市
南区

30

建材事業

50

(50)

―

役員の兼任１名

㈱松井                      (注) ２

札幌市
厚別区

30

環境アメニティ
事業

100

─

当社による経営指導
役員の兼任３名
資金の借入

太陽産業㈱              (注) ２、８

仙台市
宮城野区

50

環境アメニティ
事業

100

─

当社による経営指導
役員の兼任１名
 

西日本フレーミング㈱        (注) ２

福岡県
飯塚市

50

加工事業

100

―

当社による経営指導
役員の兼任２名
資金の貸付

西日本クラフト㈱ 　　　　　（注）９

佐賀県
三養基郡

20

加工事業

100

─

当社による経営指導
役員の兼任２名
資金の貸付

ヨドプレ㈱　　　　　        (注) ２

兵庫県
加西市

45

加工事業

100

―

当社による経営指導
役員の兼任３名
資金の貸付

㈱西日本プレカットセンター

広島県
尾道市

10

加工事業

100

(100)

―

当社による経営指導
 

愛媛プレカット㈱　　　　　　(注) ７

愛媛県
松山市

10

加工事業

100

―

当社による経営指導役員の兼任１名
資金の借入

ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱　 　 　　（注）２

岐阜県
可児市

80

その他

100

―

当社による経営指導役員の兼任２名
資金の貸付

太平商工㈱　　　　　　　　 （注）２

東京都
港区

50

その他

100

―

当社による経営指導
役員の兼任２名
 

 

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　「議決権の所有割合」欄の(   )内は内書きで、間接所有割合であります。

６　2018年４月２日付で越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモクの株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。

７　2018年５月10日付で当社が愛媛プレカット㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。

８　2018年８月10日付で当社が太陽産業㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。

９　西日本クラフト㈱は、2019年４月１日付で西日本フレーミング㈱(連結子会社)を存続会社とする合併をしたことにより消滅しております。

10　越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　   　60,994百万円　　④　純資産額　　　      5,336百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　        827百万円　　⑤　総資産額　　　     28,033百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益      　    580百万円

　　上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

建材事業

661

環境アメニティ事業

132

加工事業

368

その他

84

全社(共通)

13

合計

1,258

 

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　全社(共通)は、当社の従業員数であります。

３　前連結会計年度に比べ従業員数が171名増加しておりますが、主な理由は当社が2018年５月10日付で愛媛プレカット㈱の株式を、2018年８月10日付で太陽産業㈱の株式を取得し、各社を連結子会社としたことによるものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

13

54.0

9.8

7,047,294

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

13

合計

13

 

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、上記従業員の他、使用人兼務取締役が７名おります。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、使用人兼務取締役を含めて算定しております。

３　当社は、2010年10月１日付で越智産業㈱の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。