文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「住生活と産業資材のトータルサプライヤー」を目指しております。
わが国経済は、企業収益が足許ではやや弱含みであるものの、雇用・所得環境の改善傾向は持続し、景気は緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。一方で、米中貿易摩擦によるアジア新興国経済の減速や国内における深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、長期的には新設住宅着工戸数の減少が避けられませんが、個人消費の持ち直し、さらには2019年10月予定の消費税増税を前に若干の駆け込み需要も見込まれ、足許では新設住宅着工戸数は横ばいで推移することが予想されます。
このような状況の中で当社グループは、2020年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画において、次の４項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。
・高収益体質の確立
・Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大
・コーポレートガバナンス及び内部管理の強化
・次世代を背負う人材の育成
＜高収益体質の確立＞
建材事業及び加工事業（以下、住建分野と総称する。）におきましては、営業地域毎に両事業の連携を一層緊密なものとし、建材、住宅設備機器から構造材までの総合的な販売、非住宅市場の開拓、工事や施工付き販売等を推進してまいります。また、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こしに努めてまいります。
環境アメニティ事業及びその他事業（以下、非住建分野と総称する。）におきましては、既存の主力販売先との取引拡大に加えて、新規の商材や販路を開拓してまいります。また、東日本を中心に環境アメニティ事業を展開する２社の連携を強化してまいります。
一方、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約、ならびに、物流費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加抑制により、高収益体質を確立してまいります。
＜Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大＞
これまで多くのＭ＆Ａを成功させてきた実績を踏まえて、今後とも積極的にＭ＆Ａにより事業ポートフォリオを拡大していく方針です。地域シェア向上に資する住建分野のＭ＆Ａを行なう一方で、住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野のＭ＆Ａに注力してまいります。
＜コーポレートガバナンス及び内部管理の強化＞
2019年６月の監査等委員会設置会社への移行に加え、持株会社の組織・機能の充実・強化等により、コーポレートガバナンス及び内部管理を強化してまいります。
＜次世代を背負う人材の育成＞
女性活躍推進を含む多様な人材の登用、中堅社員の能力開発、働き方改革による労働生産性の向上等を推進してまいります。
中期経営計画における売上高、営業利益、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。この影響を排除し、売上高の安定化を図るため、営業基盤の拡大や新商材の提案等を積極的に推進しております。しかしながら、国内経済の停滞局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住宅のリフォーム需要も冷え込むこと等により、売上高が減少するリスクがあります。
また、当社グループは商品(建材等)販売を行なうと同時に、建築工事請負も行なっております。この過程におきましては、施工不具合や施工後の異常の発生も考えられることから、長期にわたるクレームリスクを負う場合があります。
当社グループの販売先は、小売店、工務店及び建築業者が主であり、販売先各社については、決算情報の入手、定期的な訪問及び業界内における評価等をもとに、社内審査を経て与信枠を設定し、経営状態を把握しております。しかしながら、売上不振、不良債権の突発的な発生、取引金融機関の対応変化等により、販売先に対してデフォルトリスクを負う場合があります。
当社グループでは、輸入合板や輸入建材等を取り扱っておりますが、その仕入形態は主として商社経由であり、海外からの直接輸入は僅少であります。しかしながら、急激かつ大幅な円安や、輸出国側の政変等により仕入価格が高騰するリスクがあります。
また、上記の商品価格の上昇を見越した対応(仕入れの前倒し等)をとった場合は、その後の販売状況次第では過剰在庫となるリスクもあります。
住宅ローン減税制度の縮小・廃止、長期金利や消費税率引き上げが予測される前後につきましては、通常の景況感の変動とは全く異なった要因により売上高が大きく増減し、経営成績にも大きな影響を与えるリスクがあります。
当社グループの属する業界におきましては、顧客への販売価格において競合他社との価格競争は存在しておりますが、当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また環境の変化に対応した商材・サービスを提供していくことにより、他社との競合にも耐えうる基盤の構築に努めております。しかしながら、今後、異業種からの新規参入による競争の激化やＭ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化により、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の低下を余儀なくされるという事態が起きる可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動において、景気回復や住宅着工の動向により業界の需要増加や価格の変動も予想されます。販売価格への転嫁等が難しい場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、欠陥のある商品を販売した場合には、当社グループの信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があり、結果として財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはＭ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容等についてデューデリジェンスを行なうこと等により、事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の効率化及びコスト削減を推進しておりますが、営業所の統廃合等、事業の再構築を行なった場合、相当程度の特別損失が発生する可能性があります。また、再構築によっても当初予定した事業運営上の改善を行なうことができなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行なう上で、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等様々な規制が存在します。当社グループでは、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、事業活動への制約を受け、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、建材や住設機器の卸売、生活用品の卸売及び木材のプレカットを中心に事業活動を行なっております。木材のプレカットにおきましては、品質の管理や製造の体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品質上の問題が発生した場合には、社会的評価の失墜につながる恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事務所、設備あるいは建設請負物件等が破損する被害が発生し、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。建材メーカー等の工場が自然災害により被災した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。また、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで建材等を供給できなくなる可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など対策は講じておりますが、これによって自然災害による被害を完全には回避できず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、偶発的な事故等が発生した場合にも同様に、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社グループが保有する固定資産及びリース資産は、減損リスクを有しております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計基準に基づき適切な処理を行ない、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。しかしながら、今後市況の悪化や需要の減退等により保有固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。確定給付企業年金制度においては、従業員退職給付費用及び債務は割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響するため、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は比較的高い水準で推移し、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦によるアジア新興国経済の減速や国内における深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しており、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比0.7％増の95万２千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比3.0％増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連する商材の提案、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の開拓など、成長分野での販売強化を図るとともに、施工業者との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。
2018年５月には、四国地区で最大クラスの住宅用木材の加工能力を有する愛媛プレカット㈱(松山市)を新たに子会社化し、同地区における事業拡大を図りました。また、８月には、東北各県及び東京に営業拠点を置き、主として業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なう太陽産業㈱(仙台市)を新たに子会社化し、事業ポートフォリオの拡大及び東日本地区における事業展開の強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、104,671百万円(前期比10.1％増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流費の増加などにより、営業利益は1,913百万円(前期比1.1％減)となりましたが、経常利益は2,130百万円(前期比3.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,384百万円(前期比1.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としていた報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。また、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
＜建材事業＞
九州及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。また、2018年７月から９月には豪雨や大型台風等の自然災害により売上が減少しましたが、10月以降はその反動増も見られ、まずまずの事業環境となりました。
この結果、2018年２月に子会社化した㈱丸滝が寄与したこともあり、当事業の売上高は71,825百万円(前期比3.0％増)となりました。営業利益につきましても、1,563百万円(前期比3.7％増)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業においては、2018年８月に冷熱環境器材の専門商社である太陽産業㈱を新たに子会社化いたしました。商品別では、石油ストーブ、住設機器、ＤＩＹ、家庭用品等の販売は防災関連を中心に好調に推移しましたが、季節家電の販売は一部商品の商流変更により減少となりました。
この結果、当事業の売上高につきましては、太陽産業㈱の子会社化が寄与し、12,148百万円(前期比66.0％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、物流費や人件費の増加、Ｍ＆Ａ関連費用の発生などにより58百万円(前期比30.7％減)となりました。
＜加工事業＞
主力の戸建住宅に加えて、介護施設、保育所等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成まで請負う工事の受注にも注力してまいりました。また、2018年５月には、愛媛プレカット㈱を新たに子会社化いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、建材事業と同様に10月以降は事業環境がやや好転したことに加え、愛媛プレカット㈱の子会社化が寄与し、15,898百万円(前期比21.1％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、一部資材価格の上昇、製造や管理部門の人件費の増加、ヨドプレ㈱の新工場稼働に伴う減価償却費の増加などにより607百万円(前期比4.0％減)となりました。
＜その他＞
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
当事業の売上高は、産業資材の販売において放射線機器の売上が減少したことなどから、5,178百万円(前期比2.1％減)となりました。営業利益につきましては、建設業において前期に比べ採算性の高い工事が少なかったことなどから、180百万円(前期比9.0％減)となりました。
流動資産は前連結会計年度と比べ2,776百万円(8.9％)増加し、34,116百万円となりました。「現金及び預金」が400百万円減少しましたが、「受取手形及び売掛金」が2,247百万円、「商品」が546百万円、「電子記録債権」が367百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ3,411百万円(21.3％)増加し、19,438百万円となりました。「投資有価証券」が250百万円減少しましたが、「建物及び構築物（純額）」が1,172百万円、「土地」が768百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が590百万円、「のれん」が484百万円、無形固定資産の「その他」が471百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
流動負債は前連結会計年度と比べ3,288百万円(10.8％)増加し、33,627百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が1,413百万円、「電子記録債務」が934百万円、「短期借入金」が784百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度と比べ2,265百万円(69.7％)増加し、5,517百万円となりました。「長期借入金」が1,876百万円、「退職給付に係る負債」が277百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は前連結会計年度と比べ632百万円(4.6％)増加し、14,409百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が234百万円減少しましたが、「利益剰余金」が1,090百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ257百万円（3.6％）減少し、6,910百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,808百万円(前連結会計年度は2,321百万円)となりました。これは主として、「法人税等の支払額」が892百万円、「その他の流動負債の減少額」が540百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が2,182百万円、「仕入債務の増加額」が734百万円、「減価償却費」が684百万円であったことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,013百万円(前連結会計年度は△252百万円)となりました。これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が2,019百万円、「有形固定資産の取得による支出」が1,518百万円であったことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、946百万円(前連結会計年度は△1,531百万円)となりました。これは主として、「長期借入金の返済による支出」が1,247百万円、「短期借入金の純増減額（減少）」が558百万円、「配当金の支払額」が293百万円、「自己株式の取得による支出」が226百万円であった一方で、「長期借入れによる収入」が3,400百万円であったことによるものであります。
④ 受注及び販売の状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。
ａ 経営成績等
当連結会計年度においては、新設住宅着工戸数は年度末にかけて堅調に推移したことに加え、Ｍ＆Ａ効果もあり、売上高は、過去最高の104,671百万円(前期比10.1％増)となりました。なお、Ｍ＆Ａの寄与分を除けば1.2％の増収となります。
営業利益につきましては、Ｍ＆Ａによる利益貢献があったものの、人件費や物流費の増加などにより、1,913百万円(前期比1.1％減)となりました。なお、Ｍ＆Ａの寄与分を除けば12.8％の減益となります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
2018年７月から９月には豪雨や大型台風等の自然災害により売上が減少しましたが、10月以降はその反動増も見られ、比較的良好な事業環境となりました。また、2018年２月、４月にそれぞれ子会社化した㈱丸滝、㈱タケモクが寄与し、売上高は71,825百万円(前期比3.0％増)となりました。なお、Ｍ＆Ａの寄与分を除けば1.4％の増収となります。
営業利益につきましては、物流費や人件費は増加しましたが、上記２社の子会社化が寄与し、1,563百万円(前期比3.7％増)となりました。なお、Ｍ＆Ａの寄与分を除けば2.0％の減益となります。
＜環境アメニティ事業＞
売上高は、2018年８月に子会社化した太陽産業㈱が寄与し、12,148百万円(前期比66.0％増)となりました。なお、Ｍ＆Ａの寄与分を除けば1.2％の減収となります。
営業利益につきましては、物流費や人件費の増加などにより、58百万円(前期比30.7％減)となりました。なお、Ｍ＆Ａの寄与分を除けば61.4％の減益となります。
＜加工事業＞
売上高は、2018年５月に子会社化した愛媛プレカット㈱が寄与したことに加え、建材事業と同様に10月以降は事業環境がやや好転したことから、15,898百万円(前期比21.1％増)となりました。なお、Ｍ＆Ａの寄与分を除けば2.2％の増収となります。
営業利益につきましては、一部資材価格の上昇、製造や管理部門の人件費の増加、ヨドプレ㈱の新工場稼働に伴う減価償却費の増加などにより、607百万円(前期比4.0％減)となりました。なお、Ｍ＆Ａの寄与分を除けば22.5％の減益となります。
＜その他＞
売上高は、産業資材の販売において、放射線機器の売上が減少したことなどから、5,178百万円(前期比2.1％減)となりました。
営業利益につきましては、建設業において前期に採算性の高い工事が多かった反動により、180百万円(前期比9.0％減)となりました。
ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。
成長戦略に伴うＭ＆Ａや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,445百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は6,910百万円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。