文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。
わが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数は高止まりしている状況が続いているものの、まん延防止等重点措置の解除など経済活動の制約が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや原材料の価格高騰が企業収益を下押しするなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。また、住宅関連業界におきましては、在宅時間の増加に伴うリフォーム・リノベーション需要の拡大や戸建住宅への選好の高まりが見られますが、一方で世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続くことも予想されます。当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、若干の減少を見込んでおります。
当社グループといたしましては、社内外を問わず新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るとともに、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまいります。
2023年３月期を初年度とする５か年の新中期経営計画においては、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。
・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革
・成長分野に注力した営業展開
・安定成長を支える経営基盤の確立
＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞
住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、Ｍ＆Ａを活用し、建材事業・加工事業以外の事業の売上構成比率を高めてまいります。特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業のＭ＆Ａを積極的に推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。
＜成長分野に注力した営業展開＞
脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。
① 建材事業
・脱炭素関連商材の拡販
・リフォーム・リノベーション需要の取り込み
・非住宅市場の開拓
② 加工事業
・非住宅市場の開拓
・工事機能の強化
③ 環境アメニティ事業
・施工体制の強化
・ＥＣ市場の開拓
④ エンジニアリング事業
・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築
・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い
⑤ その他事業
・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換
・国内製産業資材の拡販
＜安定成長を支える経営基盤の確立＞
ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 住宅市場の動向
当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更、木材等の資材の供給不足・価格高騰等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野に注力した営業展開を行なっております。また、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、建材事業、加工事業以外の事業、特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業の規模拡大に努めております。
② 取引先に対する信用リスク
当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。
③ 企業買収等に関するリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。
しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、買収した企業の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じておりますが、これによって自然災害や感染症流行による被害を完全には回避できず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの新規感染者数は高止まりしている状況が続いており、感染が急激に拡大した場合には、当社グループの事業活動に直接、支障を来たすほか、住宅の新築やリフォーム工事が中止・延期されることとなり、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底、在宅勤務、時差出勤、テレビ会議やウェブ会議の活用等による事業運営を行なっております。
当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。
しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおきましては、業務の効率化に向けて、建材事業に共通した新しい販売管理システムの導入を2020年４月から開始しております。同システムは販売管理に加え、仕入及び原価管理、在庫管理、債権債務管理までの幅広い業務を対象とする基幹システムであります。旧システムから新システムへの移行を一斉ではなく段階的に行なうことで、新システムに不具合等が発生した場合の事業活動への影響を軽減することとしております。前連結会計年度に越智産業㈱、㈱ソーケン及び坂口建材㈱に導入しており、2022年４月には㈱トーソーに導入しております。今後、建材事業の他のグループ会社に順次、導入してまいります。
当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリング、その他の５つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。
しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。
しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有する固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。
しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国内でのワクチン接種が進み、秋以降には経済活動は徐々に正常化し、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、年明けから新たな変異株の感染が拡大し、新規感染者数は高止まりしており、いまだ終息時期が見通せない状況にあります。また、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料の価格が高騰するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰や半導体不足による住設機器の納入遅延が続いておりますが、景気や消費者マインドの悪化が小幅に止まったこと、ハウスメーカーやビルダーが販売を活発化させていること、消費者の戸建住宅への選好が在宅時間の増加に伴い高まっていると思われることなどにより、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比6.6％増の86万５千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比8.4％増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。
また、2021年10月には札幌市に本社を置き、主として寝具、衣料品、タオル等の繊維商品の卸売を行なう寺田㈱を新たに子会社化し、東日本での事業拡大に加えて、環境アメニティ事業における仕入、販売の連携等を通して、グループシナジーの一層の追求を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、111,875百万円(前期比9.9％増)となりました。利益面につきましては、営業利益は3,064百万円(前期比57.7％増)、経常利益は3,547百万円(前期比61.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上もあり、3,451百万円(前期比92.5％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、売上高は3,230百万円減少し、営業利益は262百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
新設住宅着工戸数が増加し、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム需要も拡大する事業環境でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、展示会等につきましては引き続き開催せず、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。また、2021年７月には、福岡県において新築・リフォーム工事を行なう丸光トーヨー㈱を新たに子会社化いたしました。
この結果、当事業の売上高は69,453百万円(前期比2.2％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,406百万円減少しております。営業利益につきましては、収益認識会計基準等の適用により251百万円減少したことから、1,335百万円(前期比3.0％減)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品の販売が前期の巣ごもり需要の反動により減少しました。
しかしながら、2021年10月に新たに子会社化した寺田㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は16,144百万円(前期比7.3％増)となりました。営業利益につきましては、Ｍ＆Ａ関連費用が発生したことなどから69百万円(前期比69.1％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。
＜加工事業＞
世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続く中で、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまいりました。また、2021年５月には、管理部門の集約による効率化のため、ヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセンターを統合いたしました。
この結果、当事業の売上高は17,434百万円(前期比29.6％増)、営業利益は1,633百万円(前期比131.8％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は945百万円減少し、営業利益は9百万円減少しております。
＜エンジニアリング事業＞
2020年７月に子会社化した㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は、6,146百万円(前期比117.2％増)、営業利益は525百万円(前期比311.6％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は122百万円増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。
＜その他＞
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
産業用電気絶縁材やＬＥＤトンネル用照明器具の販売が増加したことにより、当事業の売上高は3,156百万円(前期比6.6％増)、営業利益は82百万円(前期比200.8％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
流動資産は前連結会計年度と比べ5,383百万円(14.2％)増加し、43,231百万円となりました。「未成工事支出金」が2,050百万円減少しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,652百万円、「商品」が1,978百万円、「現金及び預金」が1,463百万円、「電子記録債権」が1,177百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ546百万円(2.9％)増加し、19,602百万円となりました。「差入保証金」が272百万円、「のれん」が147百万円、無形固定資産の「リース資産」が102百万円それぞれ減少しましたが、「土地」が944百万円、「建設仮勘定」が113百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
流動負債は前連結会計年度と比べ3,786百万円(10.9％)増加し、38,673百万円となりました。「その他」が1,050百万円減少しましたが、「支払手形及び買掛金」が2,833百万円、「電子記録債務」が1,651百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度と比べ523百万円(10.8％)減少し、4,346百万円となりました。「退職給付に係る負債」が154百万円、「その他」が127百万円それぞれ増加しましたが、「長期借入金」が698百万円、「リース債務」が106百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は前連結会計年度と比べ2,666百万円(15.5％)増加し、19,814百万円となりました。「自己株式」が212百万円、「その他有価証券評価差額金」が153百万円それぞれ減少しましたが、「利益剰余金」が3,030百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,447百万円(13.5％)増加し、12,158百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,428百万円(前連結会計年度は2,193百万円)となりました。これは主として、「売上債権の増加額」が3,130百万円、「法人税等の支払額」が1,452百万円、「負ののれん発生益」が1,223百万円、「その他の流動負債の減少額」が1,133百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が4,779百万円、「仕入債務の増加額」が3,704百万円、「減価償却費」が757百万円、「棚卸資産の減少額」が491百万円であったことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△532百万円(前連結会計年度は877百万円)となりました。これは主として、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が136百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が380百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が224百万円であったことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,449百万円(前連結会計年度は△541百万円)となりました。これは主として、「長期借入れによる収入」が523百万円、「短期借入金の純増加額」が395百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,446百万円、「配当金の支払額」が420百万円、「自己株式の取得による支出」が222百万円であったことによるものであります。
④ 受注及び販売の実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、新設住宅着工戸数の増加の影響等により、売上高は、111,875百万円(前期比9.9％増)となりました。収益認識会計基準等の適用による影響を除けば13.0%の増収となり、さらに、当連結会計年度及び前連結会計年度に実施したＭ＆Ａの寄与分を除けば8.6％の増収となります。また、営業利益は、3,064百万円(前期比57.7％増)となりました。収益認識会計基準等の適用による影響を除けば71.2%の増益となり、さらに、Ｍ＆Ａによる影響を除けば54.5％の増益となります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、自己資本比率は前連結会計年度と比べ1.4％上昇し、31.5％となりました。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
売上高につきましては、主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数が増加し、リフォーム需要が拡大する事業環境の中、69,453百万円(前期比2.2％増)となりました。収益認識会計基準等の適用による影響を除けば5.7%の増収となります。
営業利益につきましては、収益認識会計基準等の適用により251百万円減少したことから、1,335百万円(前期比3.0％減)となりました。収益認識会計基準等の適用による影響を除けば15.3%の増益となります。
＜環境アメニティ事業＞
売上高につきましては、2021年10月に新たに子会社化した寺田㈱の業績が寄与し、16,144百万円(前期比7.3％増)となりました。寺田㈱の寄与分1,682百万円を除けば、家庭用品の販売が前期の巣ごもり需要の反動により減少したことから、3.9%の減収となります。
営業利益につきましては、Ｍ＆Ａ関連費用90百万円が発生し、69百万円(前期比69.1％減)となりました。寺田㈱の寄与分13百万円及びＭ＆Ａ関連費用を除けば34.4%の減益となります。
＜加工事業＞
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
＜エンジニアリング事業＞
売上高につきましては、2020年7月に子会社化した㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の寄与分の前期との差異が＋2,752百万円となり、6,146百万円（前期比117.2％増）となりました。
営業利益につきましては、上記2社の寄与分の前期との差異が＋342百万円となったことに加えて、Ｍ＆Ａ関連費用の前期との差異が△35百万円となり、525百万円(前期比311.6％増)となりました。
＜その他＞
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.04ヶ月上昇し、1.30ヶ月となりました。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。
成長戦略に伴うＭ＆Ａや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,369百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は12,158百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により見積りに一定の不確実性が存在しますが、連結財務諸表作成時点における利用可能な情報・事実に基づいて最善の見積りを行なっております。
(株式譲渡契約の締結)
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、日本調査株式会社の発行済株式の全てを取得することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式取得の手続きは、2022年７月７日に完了する予定です。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。